店舗の改装やリノベーションにはある程度まとまった金額が必要です。そのような時には、ぜひ補助金や助成金を活用しましょう。今回は、愛知県を中心に店舗改装やリノベーションの補助金・助成金についてご紹介します。
なお、補助金・助成金の取得条件や種類は、時期などで都度変わります。取得をお考えの場合、間違えが無いように、地方自治体や商工会議所などに、現在の条件を事前に確認する事をお勧めします。
株式会社TOでは、店舗の開業・改装・運営に関する補助金の取得補助を行っております。開業・リニューアルの際には、補助金の申請から建物の完成、受給までを一貫してサポートいたします。補助金取得の流れや過去の採択事例に関してはこちらのページをご参照ください。
補助金・助成金とは
まず、補助金と助成金について説明します。基本的に補助金も助成金も国や自治体、地方公共団体などから受け取ることができる資金のことを指します。また、補助金や助成金の申請には書類が必要となります。
補助金とは
補助金とは、国や自治体、地方公共団体などが事業者の取り組みをサポートするために、資金の一部を支給する制度のことです。補助金を受け取るには一定の条件があり、公募期間や予算も決まっているため申請の手続きが必要です。また、審査に通らなければ受け取れないのが特徴です。
公募期間が決まっているため、申請のために必要な書類は早めに準備を行う必要があります。商工会などから交付される書類が必要な場合もあるので、提出書類の内容をしっかり確認し、余裕を持って行いましょう。
さらに補助金は支給された金額をどのように使用したのか確認するため、領収書を提出する場合があります。書類や領収書は支給された後もしっかり保管しておきましょう。
補助金の例
従業員数が一定数以下の小規模の事業に対して支給される補助金
消費税軽減税率の対応に必要なレジ改修や、レジの新規導入等の費用に対して支給される補助金
助成金とは
助成金も、国や自治体、地方公共団体などから事業者の取り組みをサポートするために支給される資金のことです。補助金と違い、資金を受け取るための条件を満たしていれば基本的に支給されます。しかし、助成金の多くは厚生労働省からあるため、雇用保険にきちんと加入している必要があります。
助成金の例
店舗の分煙設備の設置に必要な経費に対して支給される助成金
愛知県の補助金・助成金
2021年現在、愛知県では店舗改装やリノベーションに関する補助金・助成金より、コロナウイルスに関する協力金や支援金が多くあります。感染対策などで店舗の改装を考えている方もご活用ください。また各種相談窓口も設置されていますので、一度相談してみるのもおすすめします。
愛知県中小企業者等支援金
2021年4月以降に実施した緊急事態措置、まん延防止等重点措置による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売事業者等に対する応援金です。一般枠と酒類販売者枠があります。
一般枠
対象
中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること）
要件1
①・②いずれか
①休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある
②不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた
要件2
2021年4月～6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月～6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少している
交付額
2019年又は2020年の4月～6月と比較した2021年同期の合計売上減少額3ヶ月合計
■中小法人 上限40万円
■個人事業者 上限20万円
※交付は1回限り（酒類販売業者枠との併給調整有り）
酒類販売者枠
対象
酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること）
要件1
酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引がある
要件2
①2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して50%以上減少
②2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して30%以上50%未満減少
交付額
2019年又は2020年の同月と比較した2021年5月,6月の売上減少額
■30％〜70％ 中小法人：上限20万円 個人事業者：上限10万円
■70%以上 中小法人：上限40万円 個人事業者：上限20万円
※月ごとの交付（国の月次支援金又は一般枠との併給調整有り）
愛知県中小企業者等支援金の問い合わせ先
申請手続きや申請期間等についてはホームページ等でご確認ください。酒類販売者枠の8月分申請方法・期間については、現在調整中となっています。
商業振興事業費補助金 (地域商業活動 活性化事業)
対象
商店街振興組合、事業協同組合、商業団体等
対象事業
①集客力向上事業 ②販売促進事業 ③機能強化事業 ④連携創出事業 ⑤魅力発信事業
⑥新型コロナウイルス感染症対策事業⑥-1 新型コロナウイルス感染症対策事業(再起支援枠)
募集期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日（暫定）
補助額
■90 万円以内
※⑥は複数団体が連携して実施する場合180万円以内、⑥-1は120万円以内
愛知県商業振興事業費補助金 の問い合わせ先
げんき商店街 推進事業費 補助金
対象
市町村
対象事業
人材強化事業、空き店舗対策事業、地域コミュニティ活性化事業、賑わい創出事業、国の採択事業、地域消費拡大事業、緊急課題対応事業
対象経費
施設整備費、謝金、旅費、事業経費(会議費、印刷 製本費等)、委託費、店舗賃借料、店舗改装費等
補助額
■1事業につき700万円以内
■1市町村につき3,000万円以内
げんき商店街 推進事業費 補助金の問い合わせ先
愛知県感染防止対策協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛知県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】9/1～9/12実施分の交付がされます。
※営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。
対象
措置地域（39市町）または措置地域以外の愛知県内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者（大企業も含む）
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要
要件
①業種別ガイドラインを遵守
②県の「ニューあいちスタンダード（あいスタ）」の認証を受け、認証ステッカーを掲示
又は県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示
③カラオケ設備の利用自粛（カラオケボックスを除く）
交付額
中小企業は措置地域か措置地域外かで金額が変わります。
1店舗1日あたり
■中小企業：売上高に応じて3万円～10万円または2.5万円〜7.5万円
■大企業：売上高減少額の4割（最大20万円）
愛知県感染防止対策協力金の問い合わせ先
申請方法・期間については、現在調整中となっているのでホームページなどで確認が必要です。
(1) 申請書
(2) 誓約書
(3) 営業活動を行っていることが分かる書類
・飲食店営業許可書（証）又は喫茶店営業許可書（証）の写し
・店舗の内観・外観の写真
(4) 営業時間短縮等の状況が分かる書類
・営業時間短縮、カラオケ設備の利用自粛等を知らせるホームページの画面の写し、貼紙やチラシの写真
(5) 総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類
・確定申告書の写し
・売上帳等の帳簿の写し（店舗ごとの飲食事業の月別売上高が分かるもの）
(6) 本人確認書類
・運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
(7) 振込先口座が分かる書類
(8) 「対策項目チェックリスト」の写し（措置区域外で酒類の提供を行う場合）
なお、これから店舗を改築、リノベーションを検討されているオーナー様向けに、こちらの記事では店舗改装やリノベーションの注意点をまとめてあります。ぜひこちらもご参照ください。
まとめ
②商業振興事業費補助金
③げんき商店街 推進事業費 補助金
④愛知県感染防止対策協力金
店舗改装・リノベーションにも使うことができるものも含まれているので、ぜひ活用してください。また、申請した補助金や助成金が必ず受け取れるわけではないことを頭に入れておきましょう。
受け取れない場合は、書類に不備があるか、申請した店舗が条件を満たしていなかったということも考えられます。申請を行う前に募集要項はしっかり把握しておきましょう。
もし補助金や助成金を受け取るための書類の書き方などわからない場合には、地域の商工会や市役所に直接いって確認しましょう。もちろん、私たちにもお気軽にご相談ください。
株式会社TO（ティーオー）は、飲食店設計を得意とするデザイン事務所です。プロのデザイナーの視点からお客様に最適な改装プランの提案が可能です。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
その他、愛知県と名古屋市における店舗デザインや飲食店開業に関する有益な情報をまとめた記事一覧ページがございます。こちらもぜひご参照ください。
