【5分でわかる】店舗の開業で必要な消防法の知識を徹底解説します!

外断熱と内断熱の特徴とメリットデメリット 店舗テナント契約時のポイント
「店舗を開業するにあたって消防法の知識は必要なのかな」
「飲食店の開業には消防法のどの部分を守れば良いんだろう」

このように、店舗を開業するにあたり、消防法についてを初めて耳にされるオーナーの方は、多いのではないでしょうか。消防法は、店舗を運営するにために、必ず知っておくべき法律です。

消防法の基準を満たしていないと、店舗を開業できないや罰金、営業停止になる、なんてこともありえます。この記事では、店舗の開業で必要な消防法の知識を解説していきます。

消防法と同じく重要な「内装制限」に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。これから店舗開業をご検討されている方は、こちらも合わせてご参照ください。
【知らないと危険】飲食店の開業に必要な「内装制限」の知識を徹底解説!

店舗の運営に関わる消防法とは

消防法を簡単にまとめると、災害から生命や身体、財産を守る法律です。店舗の運営にあたっては、火災の予防・警戒、災害や火災からの被害を軽減することに努めなければなりません。

そのため、飲食店を運営する上では、「設置しなければならない3つの消防設備」「開業前に提出が必要な5つの届出」「防火物品の使用」が義務付けられています。

消防法の義務を怠ると、法律違反となり、営業停止や罰金などになる可能性があるので注意が必要です。

その他、愛知県名古屋市を事例として、飲食店の開業に必要な行政書類と手続きをまとめました。こちらの記事も合わせてご参照ください。
飲食店を開業するために必要な書類とは?営業許可証ってなに?わかりやすく解説します!

店舗に必要な消防法3つの設備

避難設備の知識

飲食店を運営するにあたり、「消火設備」「警報設備」「避難設備」を設置する必要があります。

3つの設備は、基準が設けられており、飲食店の規模によって設置の有無が異なります。特に、火を扱う飲食店は、基準が厳しく設けられているので、注意が必要です。

消火設備

消火設備は、以下6つの項目から成り立っています。

・消火器具の設置
・屋内消火栓設備
・スプリンクラー設備
・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末設備
・屋外消火栓設備
・動力消防ポンプ設備

消火設備は、火災が起きた際、水や消火剤を用いて、消火をスムーズにおこなえるようにする設備のことです。上記6つの項目それぞれに基準が設けられており、基準に当てはまる場合のみ、設備の設置をする必要があります。

詳しい基準は以下の参照より、消火設備の項目でチェックしてみてください。

参照:初田防災株式会社(https://www.fire.co.jp/document/law/law3_2.php

警報設備

警報設備は、以下5つの項目から成り立っています。

・自動火災報知設備の設置
・ガス漏れ火災警報設置
・漏電火災警報機の設置
・消防機関へ通報する火災報知設備
・非常警報器具・設備

火災が起きた際や火災が起きそうな場合、消防署や近隣に知らせるのが警報設備です。警報設備を設置することにより、火災を未然に防ぐことができたり、火災の被害を最小限に抑えることができます。

警報設備も消火設備と同様に、それぞれ細かく基準が設けられています。詳しく知りたい場合は、以下の参照より、警報設備の項目をチェックしてみてください。

参照:初田防災株式会社(https://www.fire.co.jp/document/law/law3_2.php

避難設備

避難設備は、以下2つの項目から成り立っています。

・避難器具の設置
・誘導灯及び誘導標識の設置

災害時にスムーズに避難ができるように使用する器具や、避難経路を案内する標識を設置するのが、避難設備です。2階以上の飲食店で、収容人数が50人以上の場合、必ず避難器具を設置しなければならないなどの決まりがあります。

また、全ての店舗や飲食店は、避難口誘導灯と通路誘導灯を、設置する必要があります。詳しい避難設備の基準については、以下の避難設備の項目を、チェックしてみてください。

参照:初田防災株式会社(https://www.fire.co.jp/document/law/law3_2.php

店舗の開業前に必要な消防法の届出4つ

店舗の開業前に必要な消防法の届出

飲食店の開業前に、消防署へ提出しないといけない届出は、主に4つ。消防法で義務付けられている4つの届出を、飲食店を開業する前に出さないと、消防法に引っかかってしまいます。

営業停止処分や罰金に繋がることもあるため、注意が必要です。この章では、消防法で義務付けられている4つの届出について解説していきます。

消防用設備等設置届出書

消防法で義務付けられている3つの設備を、基準に沿って設置したことを証明する届出が、消防用設備設置届出書です。届出を管轄の消防署へ提出し、消防検査の日程を決める流れとなります。

後日おこなわれる消防検査が問題なく完了し、検査済証の交付がなされたら、終了となります。消防検査をおこなう際の重要な届出となるため、間違いなく記入することが重要です。

防火対象物使用開始届出書

飲食店を開業する際、建物を使用開始する7日前までに、提出しなければならないのが、防火対象物使用開始届出書です。

「誰がどのようなお店を開業するのか」や「消防設備等が基準に沿って設置されているか」など、防火上の問題がないかをチェックする書類になります。

消防署が定めているフォーマットに記入し、以下の書類を添付した正副2部を、消防署へ提出する必要があります。消防署によって多少違いがある可能性があるため、事前に管轄の消防署に問い合わせてみると良いでしょう。

・付近見取図
・建物配置図
・各階平面図(消火器の設置箇所を明示する)
(部分使用開始の場合は、該当区画の詳細平面図)
・建物立面図
・内装仕上表
・火気設備の機器リストと仕様書
・消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む)

火を使用する設備等の設置届出書

火災を発生させる恐れのある、火を使用する設備を設置する際に、提出しなければならないのが、火を使用する設備等の設置届出書です。飲食店では、当てはまる設備が多いため、必ずチェックする必要があります。

届出が必要な設備の例が以下になります。他にもさまざまな規定があるため、管轄の消防署に相談しながら、届出書を作成するのが良いでしょう。

・熱風や多量の可燃ガス、蒸気を出す炉
・入力合計が350キロワット以上の厨房設備
・ボイラー

防火管理者選任届出書

火災の発生を防ぐことや、火災が起きた際、被害を最小限に抑える対策を考える、役割を担う人を決めるのが、防火管理者選任届出書です。

防火管理者は、「乙種防火管理者」と「甲種防火管理者」2つの種類があり、店舗に規模や収容人数によって取るべき種類が変わります。

・甲種防火管理者
→防火対象物の延べ床面積が300平方メートル以上かつ収容人数30人以上の店舗
・乙種防火管理者
→防火対象物の延べ床面積が300平方メートル未満かつ収容人数30人以上の店舗
・防火管理者の選任不要
→収容人数30人未満の店舗

収容人数は、お客さまだけでなく従業員も含むので、注意が必要です。甲種・乙種どちらも講習のみで習得するため、開業前に時間を確保しておく必要があります。

また、講習が開催される日程も決まっているので、事前に管轄消防署のホームページを確認すると良いでしょう。

・甲種防火管理者(2日間で約10時間の講習)
・乙種防火管理者(1日で約5時間の講習)

防火管理者に選任された後は、消防計画を作成し、所轄の消防署に届け出る義務があるため、事前に確認しておいてください。

店舗の開業で守らなければならない防炎物品

防炎物品

消防法で定められた、防炎性能基準を満たしたモノを、防炎物品と呼びます。基本的に飲食店を運営する上では、防炎物品を使用する必要があるため、必ずチェックしておきましょう。

飲食店の運営において、防炎物品にしなければならないモノは、以下です。3つをしっかり頭に入れ、消防法の検査で引っかからないようにしてください。

・カーテン
・布製ブラインド
・じゅうたん

まとめ

消防法の違反

この記事では、店舗の開業で必要な消防法の知識を解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

・消防法の義務を怠ると、法律違反となり、営業停止や罰金などになる可能性がある
・「消火設備」「警報設備」「避難設備」の3つを設置する必要がある
・飲食店の開業前に、所轄の消防署へ5つの届出を提出しなければならない
・飲食店で注意が必要な防火物品は「カーテン」「布製ブラインド」「じゅうたん」の3つ

上記の重要ポイントを抑えて、店舗作りから開業までをスムーズに行ましょう。

その他、これから店舗を開業される方、テナント契約時をされる方向けのコラムををまとめています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
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