【意匠法改正】店舗デザインにはどう影響する?全ての飲食店オーナーが知っておくべき「意匠法」とは

名古屋飲食店,開業に必要な書類 建築工事の基礎知識

世の中には様々なデザインがあり、これらを守る法律が存在します。そして2020年4月1日より企業のブランドイメージを守るための意匠法が改正され、保護対象に「建築物」「内装」が加わりました。

そこで当記事では「意匠法に関する基礎知識」と題して、意匠法の概要や適用されている事例について紹介します。飲食店をはじめとする店舗オーナーさんは必見の情報です。

店舗デザインを守る法律「意匠法」とは? 

店舗デザインを守る法律「意匠法」

意匠法とは、創作したオリジナルデザインの保護を目的とした法律です。1888年に施行された法律でしたが、2020年4月に約130年ぶりとなる改正が行われました。

その内容は冒頭でも述べた通り、法律が定めるデザインの保護対象に「画像」「建築物」さらには「内装」が加わったのです。これにより建築物や内装デザインにも意匠法が適用可能となり、従来よりもデザインの保護性が高まりました。

内装デザインは店舗のブランディングに関わる重要な要素です。そのため意匠法によってデザインを保護することは、店舗イメージを守ることにも繋がるでしょう。こちらで意匠法についてさらに詳しく解説しておりますので、是非ご参照ください。

意匠権と著作権の違いとは?

意匠権と著作権の違い

「意匠権」よりも馴染みのある権利として「著作権」がありますが、実は今回紹介する意匠権と著作権は、少し性質が異なります。

私たちに馴染み深い「著作権」の場合、著作物が完成したと同時にその権利は自然的に発生します。つまり特定の機関へ届出をしなくとも、権利が発生するということです。

しかし「意匠権」の場合は、特許庁に出願し、審査を通過する必要があります。さらに登録を維持する際に手続きが必要になり、登録出願時と更新時には費用が発生します。

著作権のように自然と使える権利ではないため、意匠権の申請は「店舗デザインを守る理由が明確な場合」に限定した方がよいかもしれません。

【意匠登録出願料】
16,000円/件
【登録維持費用】
1年目~3年目:8,500円/年
4年目以降:16,900円/年

店舗デザインに関する著作権についてさらに解説しております。合わせてぜひご参照ください。

意匠法はどのようなときに使う?

意匠権の申請

内装デザインの保護が開始されたのは2020年4月。開始からまだ日が浅いこともあり、認知度はあまり高くありません。さらには登録や権利維持には費用が発生するため、意匠権に対し消極的な企業が多い印象です。

しかし大手企業を中心に意匠権の申請が少しずつはじまり、2020年11月には国内初となる意匠登録の事例が誕生しました。

【内装の事例】
①意匠登録第1671152号「書店の内装」(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)
②意匠登録第1671153号「回転寿司店の内装」(くら寿司株式会社)
引用:経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102003/20201102003.html

本や生活雑貨の販売を行う「蔦屋書店」や、回転寿司チェーン大手の「くら寿司」は、内装に関する意匠権を申請し、昨年11月に登録されました。この背景には企業戦略が関係しており、自社のブランディング保護のための申請でしょう。

やはりEC需要が活発になっている現在においては、店舗に行く価値として「内装デザイン」は非常に注目されており、保護する必要があると考えられているのです。まだ内装業界においては馴染みのない法律ではありますが、今後さらなる活用が期待されています。

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また、店舗テナント契約のポイント記事一覧がございますので、こちらもあわせてご覧ください。

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