【減価償却で節税】内装工事を節税して安く済ませましょう!節税ポイントの減価償却とは?

店舗の内装工事の様子 店舗テナント契約時のポイント
「お店の内装工事を安く済ませる方法ってなにかあるかな」
「内装工事の節税で、減価償却ってよく聞くけど、減価償却が難しくてよく分からない」

このように、お店の内装工事の節税ポイントである減価償却について、詳しく知りたいと思っているオーナーの方は、多いのではないでしょうか。

減価償却を知らないと、損をしてしまったり、赤字で店舗を閉店しないといけないことに、繋がる可能性があります。そこでこの記事では、店舗の内装工事をおこなう際に知っておくべき、減価償却について解説していきます。

内装工事の節税ができる減価償却とは

減価償却とは

ここでは、減価償却の基礎を説明していきます。減価償却の基礎を抑えておくことで、減価償却の計算の仕方や、減価償却で用いられる主な経費計上の方法を知ることができます。

減価償却費とは

減価償却費は、固定資産を使用期間(国税庁が定める期間)に応じ、数年かけて購入経費を計上する時に使う勘定科目です。

設備や機械機器、器具、備品、建物など、時間がたつに連れて、そのモノの価値が減少する資産のことを、「減価償却資産」と呼びます。

減価償却資産は、基本的に一度に全額を経費として計上することができません。そのかわりに、減価償却資産の使用可能な期間を分割し、経費として計上します。

例えば内装工事では、内装工事(設備工事や施工工事など)で発生する費用を、工事をおこなった年に一括で経費として計上せず、国税庁が定めている設備や建物の耐用年数に応じ、内装工事にかかった費用を分割して経費計上します。

※モノによって耐用年数が異なったり、従業員数や申告方法によって、細かな基準が異なるので注意しましょう。

減価償却費とは

固定資産を使用期間(国税庁が定める期間)に応じ、数年に分けて経費を計上するときに使う勘定科目です。

減価償却の方法

減価償却の方法

減価償却の方法でよく使用されるのは、「定額法」と「定率法」です。どちらの方法を使用するかは、「減価償却資産の償却方法の届出書」を確定申告前までに提出し、必ず決めておきましょう。

届出の提出がない場合は、自動的に定率法での計算となるので、注意が必要です。

  • 定額法
    定額法は、毎年同額を減価償却として経費計上する方法です。
  • 定率法
    定率法は、減価償却をおこなう初年度が一番高い経費計上となり、年々計上する額が減っていく方法です。

減価償却の例

設備工事に100万円かかったとします。その設備工事の耐用年数(国税庁の規定)が5年だった場合、設備工事にかかった100万円を5年間かけて経費計上していきます。この場合の減価償却は、1年ごとに20万円を、5年かけて経費計上する計算です。

内装工事の減価償却で重要なポイント

勘定科目の仕訳

内装工事の減価償却で重要なポイントは、「勘定科目の仕訳」と「内装工事の耐用年数の確認」の2つです。2つの重要なポイントを抑えて、正確な減価償却をおこないましょう。

①内装工事の勘定科目を仕訳する

内装工事の減価償却は、「建物」と「建物付帯設備」2つの勘定科目があるため、正確に仕訳をしなければなりません。これから紹介する仕訳項目を、正確に覚えておいてください。

建物

建物に分類される内装工事の例は以下です。

  • 木工工事
  • ガラス工事
  • 防水工事

建物に分類される内装工事は、店舗を開業するにあたり、建物に直接施される工事になります。建物付帯設備と混ざらないようにするには、建物付帯設備から仕訳することが、ポイントです。

建物付帯設備

建物付帯設備に分類される内装工事の例は以下です。

  • 電気設備
  • 給排水設備
  • 衛生設備
  • ガス設備
  • 冷暖房設備
  • 通風設備
  • ボイラー設備
  • 災害報知設備
  • 避難設備

建物付帯設備は、文字通り建物に後付けする設備のことです。建物付帯設備は、数多くの内装工事が当てはまるため、漏れがないように減価償却をおこないましょう。

②内装工事の耐用年数の確認

内装工事の耐用年数

内装工事の減価償却をおこなう際、勘定科目の仕訳をおこなうと同時に重要なのが、内装工事それぞれの耐用年数を確認すること。

耐用年数に沿って減価償却をおこなうため、必ず抑えておきましょう。勘定科目が建物に仕訳される耐用年数の例は以下です。

木造・合成樹脂造

  • 店舗・住宅用→耐用年数22年
  • 飲食店用→耐用年数20年
  • 事務所用→耐用年数24年

木骨モルタル造

  • 店舗・住宅用→耐用年数20年
  • 飲食店用→耐用年数19年
  • 事務所用→耐用年数22年

鉄骨・鉄筋コンクリート造

  • 店舗用→耐用年数39年
  • 飲食店用→耐用年数41年(木造内装が30%を超えている場合は耐用年数34年)
  • 事務所用→耐用年数50年

勘定科目が建物付帯設備に仕訳される耐用年数の例は以下です。

  • 店舗簡易設備→耐用年数3年
  • 電気設備・照明設備→耐用年数15年
  • 蓄電池電源設備→耐用年数6年
  • 給排水設備→耐用年数15年
  • 衛生設備→耐用年数15年
  • ガス設備→耐用年数15年

店舗内装用の器具・備品類の耐用年数の例は以下です。

  • 冷凍機や冷蔵機付の陳列棚、陳列ケース→耐用年数6年
  • なにも付かない陳列棚、陳列ケース→耐用年数8年
  • 冷房用・暖房用機器→耐用年数6年
  • 電気冷蔵庫、電気洗濯機、その他電気、ガス機器類→耐用年数6年
  • 氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー→耐用年数4年
  • パソコン→耐用年数4年
  • レジスター、タイムレコーダー→耐用年数5年
  • 音響機器→耐用年数5年

参照:国税庁ホームページ(https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

「建物」と「建物付帯設備」の他にも店舗運営に必要な冷蔵・冷凍庫、パソコン、レジも減価償却に含まれるため、耐用年数を必ずチェックしておきましょう。

他のモノも詳しく調べたい場合は、上記の国税庁ホームページを確認してください。

内装工事の減価償却のメリット

減価償却のメリット

減価償却のメリットは、「法人税の節税になる」「財務状況をよく見せられる」の2つが挙げられます。減価償却を活用して節税をし、銀行などからの融資を受けられるようにしましょう。

①法人税の節税に繋がる

減価償却費を経費として毎年計上していくと、毎年の利益分から経費として控除できるため、法人税の納税を少なくすることができます。

また、「少額減価償却資産」と「一括償却資産」を上手く活用することで、より法人税の納税を抑えることができます。必ずチェックしておきましょう。

少額減価償却資産

少額減価償却資産として経費計上できるのは、「取得金額が10万円未満」かつ「耐用年数が1年未満」のモノです。

2つの条件を満たしたモノは、固定資産のモノでも一括で経費として計上できます。利益を抑えることができ、法人税の節税に繋がります。

一括償却資産

取得金額が10万円以上20万円未満の固定資産を、3年間で3分の1ずつ経費として計上するのが一括償却資産です。

例えば、15万円のパソコンを10台購入したとします。このパソコン10台を一括償却資産として計上すると、(15×10)×12÷36=50になり、50万円を3年間経費として計上できる計算です。

大きな金額を経費として、利益から控除することができるため、法人税を大きく抑えることができます。

②財務状況をよく見せられる

初年度の赤字を防ぐことができるのも、減価償却の大きなメリット。大きな額を一括で経費計上しなくて済むため、利益を出すのが難しい初年度の赤字回避に繋がります。

また、設備投資など、大きな出費があった年も一括で経費計上しなくてすむため、決算時に利益を残すことができます。

まとめ

減価償却と法人税

この記事では、店舗の内装工事をおこなう際に知っておくべき、減価償却について解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 減価償却をすると、内装工事費を一括ではなく、耐用年数に応じた年数をかけて、経費計 上できる
  • 減価償却は、基本的に「定額法」か「定率法」の方法でおこなわれる
  • 内装工事の減価償却では、「勘定科目の仕訳」「内装工事の耐用年数の確認」の2つが重 要
  • 内装工事の勘定科目は、「建物」と「建物付帯設備」に分けられる
  • 減価償却のメリットは、法人税を抑えられること
  • 「少額減価償却資産」と「一括償却資産」を上手く活用することで、法人税をより抑える ことができる
  • 減価償却は、財務状況をよく見せる効果があるため、銀行からの融資が受けやすくなる

減価償却は規定が細かく、調べると頭が痛くなりますが、適切に活用すると法人税を抑えることができます。上記の重要ポイントを抑えて、内装工事の節税を必ずおこないましょう。

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