ウィズコロナの現代社会の中で、飲食店は営業方法やサービスの内容など大きく変化しています。その中で、営業拠点を変えての再スタートや集客率向上などを目的にする経営者の方も見受けられます。しかし、飲食店の移転を行うには、どのような手続きが必要なのでしょうか？
本記事では、飲食店の移転時に必要な手続きや流れを詳しく解説していきます。飲食店の移転方法が分からなかったり、迷ったりしている方は、本記事を参考にして移転を検討してみてください。
また、株式会社TO（ティーオー）は、店舗デザイン設計会社です。店舗デザインや事業計画などの悩みや疑問にも対応しているため、お気軽にご相談ください。
飲食店の移転は「閉店」と「開店」の手続きが必要となる
まず、飲食店の移転についてですが、手続き上では「閉店」と「開業」扱いとなります。経営者や店舗名、業態の変更がなくても、飲食店を移転するには閉店の扱いとなります。
そのため、廃業届を提出した上で、新しい店舗の開業届を提出する手続きが必要です。もちろん、資金面も開業に必要な資金と廃業に必要な資金があるため、綿密な資金計画とスケジュールを立てる必要があるでしょう。
飲食店の閉店に必要な手続き
飲食店の閉店には、主に下記の手続きを行う必要があります。
- 廃業届の提出（税務署）
- 飲食店営業許可証の返納（保健所）
- 防火管理者選任・解任届の提出（消防署）
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届・風俗営業開始届の提出（警察署）
- テナントやリース品の解約
所轄の保健所「廃業届」の提出と「飲食店営業許可証」などの返納を行う必要があります。返納期限は、廃業日から10日以内、それまでに提出しましょう。廃業届の書類は、地域によって異なるため、一度税務署に相談に行くのをおすすめします。
また、テナントやリース品の解約は、廃業日に合わせて解約の連絡を入れましょう。特に、テナントの解約に関してはオーナーによりますが、原則原状復帰を行ってからの解約が一般的なため、移転を決める前に相談しておくとスムーズな解約手続きが行えます。
飲食店の開店に必要な手続き
飲食店の開店には、主に下記の手続きを行う必要があります。
- 開業届の提出（税務署）
- 飲食店営業許可証の提出（保健所）
- 防火管理者選任届の提出（消防署）
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届・風俗営業開始届の提出（警察署）
- テナントやリース品の契約
- 補助金や助成金などの申請
廃業時同様に、税務署や保健所などに届け出を提出する必要があります。廃業時と異なり、手続きの許可証を発行してもらうまでに時間がかかります。そのため、店舗の工事進捗スケジュールと比較しながら早めに提出しましょう。
また、移転後の営業時間を午前0時以降まで営業する場合、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」や「風俗営業開始届」の提出を検討しましょう。そのほかに、飲食店の開業には、多額の費用が掛かるため、補助金や助成金などの活用をおすすめします。
飲食店移転までの流れ
実際に飲食店の移転の流れについて解説していきます
- 閉店まで期間
- 閉店から開業までの期間
大きく2つのステップに分かれますが、必要な届け出や挨拶などは、それぞれの項目で詳しく解説していきます。それぞれ見ていきましょう。
閉店までの期間
まず飲食店の移転を決意したら、閉店準備を行います。閉店までに、以下の準備を行いましょう。
- 移転先の事業計画と資金計画を立てる
- 資金調達や物件探しを行う
- 常連さんなどのお客様へ移転の案内を行う
- 店舗やリース設備の解約手続きを行う
閉店するまでに、開業までの準備や店舗の解約手続きなどを行う必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
移転先の事業計画と資金計画を立てる
飲食店の移転を考え始めたら、まず最初に移転先の事業計画と資金計画を立てましょう。移転後の事業計画と資金計画を立てていない状態で閉店すると、資金が足りずに移転先の店舗を開業できない可能性があります。
そのため、移転を意識し始めたら1番初めに行いましょう。また、資金計画については、補助金や助成金制度などがあるため活用しましょう。株式会社TO（ティーオー）では、補助金や助成金取得のサポートも行っています。多くの補助金申請を行った実績があるため、悩みや相談などいつでもお待ちしております。
資金調達や物件探しを行う
事業計画や資金計画を作成したら、資金調達や物件探しを行いましょう。事業計画に合った立地を選ぶためには、さまざまな物件に実際に行ってみましょう。通行人の年齢層や多い時間帯などを事前に調査しておくと、物件選びに失敗しにくいです。
また、飲食店の資金調達は、大きく4つの方法があります。
- 自己投資
- 親族や友人から借りる
- 金融機関からの融資を受ける
- 補助金・助成金を活用する
飲食店の開業資金は相場として、約1000万前後かかると言われています。自己投資のみでは難しい場合があるため、身近な人に借りたり、補助金や助成金を活用したりして資金調達を行いましょう。
常連さんなどのお客様へ移転の案内を行う
飲食店の移転を決意したら、移転前にお客様に移転の案内を行いましょう。今までご利用いただいたお客様へ案内を行っておくと、移転後でも来店してもらえる可能性があるためです。
案内の方法としては、店舗への張り紙やSNS・ホームページなどでの告知があります。また、移転先が来店してもらいにくい遠方の場合、今までの感謝の挨拶などをしておくと良いでしょう。
店舗やリース設備の解約手続き
飲食店の移転を行うにあたって、現在の店舗を廃業にしなければいけません。そのため、店舗オーナーに店舗解約手続きを行いましょう。解約日の調整と店舗内解体などの段取りを打合せて解約手続きを進めていきます。
また、店舗内の設備や調理器具などをリースとして借りている場合、そちらも合わせて解約手続きを行いましょう。
閉店から開業までの期間
閉店までの準備を行って閉店まで完了したら、次は移転先の開業準備を行っていきます。
- 廃業に必要な届け出の提出
- 内装・外装工事を依頼する
- 周囲の店舗への挨拶を行う
- 開業に必要な届け出を提出する
- 開業する
飲食店の閉店後は、主に飲食店開業の流れと似ています。しかし、飲食店の開業のみとは若干違い、手続き関係が多いため事前に提出する書類を確認しておきましょう。
廃業に必要な届け出の提出
飲食店が閉店したら、廃業に必要な届け出を提出・返納しましょう。
- 税務署：廃業届
- 保健所：飲食店営業許可証
- 消防署：防火管理者選任・解任届
- 警察署：深夜酒類提供飲食店営業廃止届出書・風俗営業廃止届出書
廃業届の提出期限は、主に廃業日から10日までの提出と言われています。また、「防火管理者選任・解任届」「深夜酒類提供飲食店営業廃止届出書」「風俗営業廃止届出書」に関しては、閉店した店舗の開業時に許可を取得していなければ、返納の必要はありません。
そのほかに、それぞれの書類は地域によって書類内容や書式が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。なお、もし許可証を記念に保管しておいたり、他の人に譲った場合、「30万円以下の罰金」が課せられる可能性があるため注意が必要です。
内装・外装工事を依頼する
閉店が完了して、資金調達や良い物件が見つかったら、店舗の内装・外装工事を依頼します。事業計画書のコンセプトや店舗のイメージなどをもとに、デザイン設計会社とともに店舗内のデザイン設計を行いましょう。
また、店舗のデザイン設計で悩みや不安があれば、私たち株式会社TO（ティーオー）にご相談ください。お客様のイメージと持続可能なお店づくりをかけ合わせた店舗デザイン設計を提供していきます。
周囲の店舗やお客様への挨拶を行う
移転先の店舗の準備の中で、周囲の店舗やお客様への挨拶も行いましょう。これから同じ土地で営業していく方々に事前に挨拶しておくと、その地域のお客様の層や通行が多い時間帯などを色々教えてもらえる可能性があります。
また、開店前にお客様へ挨拶や宣伝を行っておくと、開店当初に足を運んでもらいやすくなります。直接挨拶はもちろん、SNSやチラシでの広報も効果的です。
開業に必要な届け出を提出する
開業まであと1か月程度になれば、開業に必要な届け出を提出しましょう。提出する届け出の一例は、以下の通りになります。
- 税務署：開業届
- 保健所：飲食店営業許可証
- 消防署：防火管理者選任届
- 警察署：深夜酒類提供飲食店営業開始届・風俗営業開始届
飲食店の開業には、主に上記の届け出が必要になります。それぞれ、提出日に許可を取得できないため、遅くても1ヶ月前までに届け出を提出しましょう。
また、「防火管理者選任届」「深夜酒類提供飲食店営業開始届」「風俗営業開始届」は、それぞれに該当しない場合、提出義務がないため状況に応じて提出しましょう。
開業する
届け出を提出して各種許可が取得できたら、飲食店の移転はほぼ完了になります。あとは、飲食店を開業して、売上を上げていきましょう。また、新店舗の求人募集やリース品の契約などは、店舗によって必要であれば事前に行っておくと良いでしょう。
飲食店移転時の注意点
飲食店の移転時の注意点について解説していきます。
- 退去費用がかかる
- 移転先では売上が上がらない可能性もある
飲食店の移転には、主に上記の2つの注意点があります。これから移転を考えられている方は、それぞれを参考にして移転を検討してみてください。
退去費用がかかる
まず、飲食店の移転には退去費用がかかる点に注意しましょう。原則として、飲食店の内装や外装などは、店舗を借りる前の状態に戻す必要があります。
そのため、現在の壁紙や天井などの内装を解体してもらう必要があります。その際に、解体費として費用がかかります。飲食店の移転を考えた際の資金計画に、退去費も忘れないように計画書を作成しましょう。
移転先では売上が上がらない可能性もある
飲食店は、立地によって売上が大きく変わる業界の1つです。「通行人数」「お客さんの年齢層」「通行時間」などの条件によっては、移転前の店舗とは大きく変化する可能性があります。
そのため、移転前よりも売上が下がってしまう可能性もあるます。もちろん、立地とお店のコンセプトがうまくマッチすれば、売上は大きく増加しますが、その点も考えて移転先を考える必要があります。
綿密なスケジュールを組んで飲食店を移転しよう
飲食店の移転の手続きは、一度廃業してから開業しなければなりません。もちろん、開業のみよりも手続きや費用がかかるため、綿密なスケジュールと計画を立ててから移転しましょう。
本記事は、飲食店の移転に必要な手続きや流れを解説していきました。これから、飲食店の移転を考えている経営者の方々は、手順をしっかり踏んでスムーズな移転を目指しましょう。
株式会社TO（ティーオー）は、お客様に寄り添った店舗デザイン設計を行っています。事業計画作成の段階から、持続可能なお店づくりをコンセプトに、施主様に寄り添い続けるパートナーシップを心掛けております。なお、私たちが多くのお客様に選ばれている理由につきましては、下記のリンクからあわせてご参照ください。
