このように、住宅をリノベーションしてお店を開業したいけど、どのように進めればいいか悩まれている方は、多いのではないでしょうか。住宅をリノベーションしてお店を開業すると、家賃を抑えられるなどのメリットがあります。
しかし、リノベーションをする際の手順や建築基準法を理解せずに進めてしまうと、多額の費用がかかってしまったり、最悪の場合、オープンできない、なんてことになってしまう可能性があります。
そこで、この記事では、住宅をリノベーションして店舗を開業する手順と押さえるべきポイントを詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みください。
住宅リノベーション業者に依頼する前にしておくこと
まずは、開業する店舗のコンセプトを明確にしましょう。お店のコンセプトを立てる際に基本となる「5W1H（なにを、だれに、どこで、いつ、いくらで、どのように」を用いて深掘りすると、開業するお店のコンセプトが明確になります。
特に、繁華街などと比べて、人通りが少ない住宅地では、ターゲット層の選定が住宅リノベーションの店舗開業で一番重要です。地域の層を念入りにリサーチし、確実に集客できるターゲット層を絞ることに時間を注ぎましょう。
また、理想のイメージを伝えたと思っても実際、思い通りにならなかったということがあります。こちらの記事ではデザインイメージの伝え方について詳しく解説しています。合わせてご参照ください。
住宅をリノベーションして店舗開業する手順
店舗開業までの大まかな流れを、6つの手順に分けてご紹介します。スムーズに開業できるように、住宅リノベーションを進める全体像を把握しましょう。
①デザイン設計事務所へ相談
まずは、デザイン設計事務所（デザイナー）を探し相談をしましょう。特に、住宅から店舗へリフォームする場合は、住宅専門のリフォーム会社ではなく、店舗デザインの知見に長けたデザイナーがいるデザイン設計事務所がおすすめです。
初期構想段階からデザイナーと相談を重ね、パートナーとなる事務所を選びましょう。相談段階から、親身に親切に対応してくれる事務所を選ぶことが重要です。もちろん弊社株式会社TOにご相談いただけますと幸いです。
②デザイナーが物件を調査・点検
依頼を受けたデザイナーが設計の基となる住宅の状態や設備のチェックをします。デザイナーからの質問に正確に答えられるよう、間取り図や水道光熱費の契約書などを手元に用意して起きましょう。同時に、店舗のレイアウトを確認をする場合が多いので、事前に、どこになにをレイアウトするかのシュミレーションをしておくとよいでしょう。
③デザイン設計書作成・見積もり提示
調査を基に、デザイナーはデザイン設計書を作成し、見積もりを提示します。費用の内訳に目を通し、疑問点などはしっかりと質問しましょう。また、デザイン設計は、デザイナーに丸投げするのではなく、思い描いている理想の内装になるように、すり合わせをおこなってください。施主とデザイナーが責任を持って意見を出し合うことが、理想のお店を作ることに最も重要な要素です。
④契約
デザイン設計と見積もりの両方に承諾すると、契約になります。工事期間などを念入りにチェックし、デザイナーの提示する内容と思い違いがないかをしっかり確認しましょう。契約締結後、デザイナーが施工会社を取りつなぎ、着工です。
⑤施工・中間確認
施工が開始されたら、都度状況を確認するようにしましょう。色合いなど、細かな部分の違いが生じる可能性があるので、念入りにチェックしましょう。内装のデザインに急な変更がある場合は、必ず早い段階で伝えましょう。
⑥竣工・引き渡し
工事が完了したら、竣工・引き渡しになります。注意深く確認すべきは、設備の箇所。電気や水道管、ガスなどの設備機器や換気設備などです。店舗に欠かせない設備の状態は、必ずチェックしましょう。のちのトラブルを防ぐためにも、時間をかけて細かな部分まで確認することが重要です。
住宅リノベーションで店舗開業する際のポイント
押さえておくべきポイントは以下の5つです。
- 用途地域に適応している業種かどうかを見極める
- 店舗のリフォームに強い業者を選ぶ
- 住宅ローンは使用できない可能性が高い
- 活かせる部分が多いとリフォーム料金が削減できる
- 設備機器の状態を確認する
上記5つのポイントを押さえておくと、住宅リノベーションでの店舗開業で、失敗することはないでしょう。それでは、5つのポイントをこれから詳しく解説していきます。
①用途地域に適応している業種かどうかを見極める
住宅は、建築基準法により、用途地域制限が設けられています。たとえば、第一種住宅専用地域では、基本的に店舗を作ることができません。第二種住宅専用地域でようやく、床面積150㎡以内の店舗を作ることができます。用途地域によって、作れる店舗の広さや大きさが変わるため、注意が必要です。以下に用途地域の詳しい一覧を載せておきますので、参考にしてみてください。
参照：国土交通省関東地方整備局
②店舗のリノベーションに強いデザイン設計事務所を選ぶ
設計事務所を選ぶ際は、店舗のリノベーションに強いデザイン設計事務所を選ぶようにしましょう。住宅のリノベーションと店舗のリノベーションは、重要視するポイントなどが大きく異なります。
理想の店舗を実現させるためには、店舗のリノベーションに特化したデザイン設計事務所にする方が確実です。過去の実績をチェックし、理想の店舗に近いリノベーションしているデザイン設計事務所を選びましょう。
③住宅ローンは使用できない可能性が高い
住宅ローンで補おうと考えている方もいると思いますが、使用できない可能性が高いです。基本的に、住宅ローンは、住居に対して適応できるローンになります。
しかし、店舗部分と住居部分の割合によっては、使用できる場合もあるので、金融機関に相談してみるといいでしょう。住宅ローンが使用できないのであれば、事業ローンを使用するのも一つの手段となります。
④活かせる部分が多いとリフォーム料金が削減できる
店舗にする住宅の活かせる部分が多ければ多いほど、リフォーム料金が安くなります。デザイン設計の段階で、住宅の内装で活かす部分をしっかりと伝えましょう。住宅の間取り図を用意しておくと、スムーズに説明が可能です。
⑤設備機器の状態を確認する
住宅の設備機器の状態や容量を必ずチェックしてください。たとえば、多くの電気容量を必要とする飲食店や美容室などを開業する場合は、電気容量を上げなければいけません。
業種によって、必要な設備機器の状態や容量が関わってきます。必要な設備機器の状態や容量をしっかりと確認して、開業後に不具合が起こらないようにしましょう。
こちらの記事では店舗改装やリノベーションの注意点をまとめてあります。ぜひこちらもご参照ください。
まとめ
この記事では、住宅をリノベーションして店舗を開業する手順と、押さえるべきポイントを詳しく解説してきました。住宅からリノベーションして店舗に変えるには、しっかりと手順を把握し、用途地域の制限に沿ることが重要になります。上記のポイントを参考にして、住宅からの店舗開業を成功させましょう。
株式会社TO（ティーオー）は、店舗・オフィスなど商業施設の設計を得意とするデザイン設計事務所です。お客様にとって「心地よい空間とはなにか」という問いに対して真摯に向き合い、お客様に最適なプランニングをしております。
ご相談いただくお客様の中には、店舗リノベーションについて何も知識がない方も多くいらっしゃいますので、「要望の伝え方がわからない」という方も安心してご相談ください。
設計費用に関しましては、こちらの記事でより詳しく解説しています。これから店舗デザインをご検討の方は、ぜひ合わせてご参照ください。
