飲食店の店舗デザインで使用できる補助金・助成金まとめ!店舗デザインにかける費用を抑えましょう!

店舗設計意匠図 コロナ禍の新規出店
「飲食店の開業を予定しているんだけど何か使える補助金や助成金ってないかな」
「飲食店の店舗デザインに使用できる補助金や助成金を詳しく知りたい」

このように、飲食店の開業にともない店舗デザインに使用できる補助金や助成金について、詳しく知りたいと思っているオーナーの方は、多いのではないでしょうか。

補助金や助成金を上手く活用することで、初期費用やリフォーム費用を抑えることができます。しかし、補助金や助成金の内容を知らないと、基準が厳しく支給されない、なんてことになる恐れがあります。そこで、この記事では、飲食店の店舗デザインに使用できる補助金・助成金について解説していきます。

補助金について考える前に、まずは店舗の設計にどのくらいの費用が必要かご存知でしょうか。店舗デザインの設計費用に関してこちらの記事で詳しく解説しております。

補助金と助成金の違い

開業支援制度

補助金と助成金は、「返済が不要」という点で一緒ですが、異なるポイントが多数あります。以下が補助金と助成金の違いになります。

※補助金
・管轄→経済産業省
・目的→開業・リフォーム・設備投資の支援
・財源→税金
・メリット
助成金よりも種類が多い、助成金に比べて支給額が大きい場合が多い
・デメリット
公募期間が短い、倍率が高い、審査が厳しい、支給までに時間を要する(約半年〜1年後)
※助成金
・管轄→厚生労働省
・目的→雇用の増加・安定や職場環境の改善
・財源→雇用保険料
・メリット
通年を通して申請できる、条件を満たせば支給される
・デメリット
人気のある助成金は締め切りが早い場合がある、雇用保険へ加入しなければならない

補助金は、審査が厳しく支給される確率が低いと考えておけばいいでしょう。一方、助成金は、基準を満たすことで、確実に支給されるものと考えればいいでしょう。

 飲食店の開業に使用できる補助金・助成金

開業に利用できる補助金

飲食店の開業の際に使用できる代表的な補助金・助成金を3つご紹介します。なお、補助金や助成金は公募をしているタイミングや、自治体により異なりますので、すべてをご紹介することはできません。そのため、国や地方自治体のホームページを頻繁にチェックすることを心がけてみてください。

  1. 創業支援等事業者補助金(旧:地域創造的企業補助金)
  2. 東京都創業助成事業若手
  3. 女性リーダー応援プログラム助成事業

1については全国から申し込みをすることができます。2、3については東京都で開業する飲食店しか申請できません。これから、上記3つについて詳しく解説していきます。

①創業支援等事業者補助金(旧:地域創造的企業補助金)

国の経済を活性化させるために、開業を支援する制度です。事業計画書の提出が必要となり、難易度の高い補助金のひとつになります。事業の独自性や収益性の観点をみて判断がくだされます。支給対象は以下です。

  • 設備投資費
  • 人件費
  • 賃借料
  • 会社設立費用

また、支給される上限金額が金融機関からお金を借りるかで異なります。

借りる場合→50万円以上100万円以内
借りない場合→50万円以上200万円以内

開業資金をサポートしてくれる補助金は少ないため、ダメもとでも応募してみてもいいでしょう。

創業支援等事業者補助金 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190515sogyo.htm

②東京都創業助成事業

都内で開業する飲食店に向いているのが、東京創業助成事業です。助成金額は100万円以上300万円以内で、募集回数は春と秋の年2回となっています。都内での開業予定者に加え、開業5年未満でも申請できます。助成対象が、賃借料、人件費、広告宣伝費、備品費など幅広いため、都内で開業予定または開業5年以内の方は、申請してみるといいでしょう。

東京創業助成事業https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/)

③若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内の商店街で、女性または39歳までの男性が飲食店を開業するなら、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を利用しましょう。助成対象が事業者設備費(上限400万円)と賃借料(1年目は月額15万円、2年目は月額12万円)になります。条件に該当する方で、都内の商店街に開業する予定であれば、利用しない手はないでしょう。

東京 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html)

飲食店のリフォームに使用できる補助金・助成金

飲食店のリフォームに利用できる補助金・助成金は以下5つです。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. 受動喫煙防止対策助成金
  3. 新・ものづくり補助金
  4. IT導入補助金
  5. インバウンド対応力強化支援補助金

上記全てが、リフォームの際に使用できる補助金と助成金ですが、補助対象・助成対象が異なります。これから詳しく解説していていきます。

①小規模事業者持続化補助金

開業していて、従業員数が5人以下の飲食店は、小規模事業者持続化補助金の制度を利用できます。基本的には、経営計画書を作成して、商工会議所または商工会の相談員に提出するだけです。補助対象となるものは、器具備品、広報費、開発費、借料、設備処分費などになります。補助金額は、経費の2/3までの50万円以内となっています。申し込みはいつでもでき、審査はあまり厳しくないため、支給されやすい補助金の一つでしょう。

小規模事業者持続化補助金https://r1.jizokukahojokin.info/

②受動喫煙防止対策助成金

施設に受動喫煙を防止する目的で、設備を整備するさいに利用できる助成金です。助成額は、費用の1/2で上限100万円です。助成対象は、喫煙専用室の設置・改修や閉鎖系屋外喫煙所の設置・改修などにかかる工費や設備費、備品費、機械装置費になります。助成金を受け取れる条件は細かく異なるため、以下のホームページをご確認ください。

受動喫煙防止対策助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

③新・ものづくり補助金

中小企業の新しいサービス開発・試作品開発・生産プロセスにともなう設備投資を支援する制度です。革新的な料理を作り出したい飲食店に向いています。

補助金額→100万円〜1,000万円
補助率→中小企業は1/2、小規模事業2/3

ものづくり補助金総合サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)

④IT導入補助金

ITツールを導入して、業務の効率化や売上アップを図る中小企業や小規模事業者をサポートするのが、IT導入補助金です。補助対象は、ソフトウェア費用やPOSレジ導入費用などになります。補助額は30万円〜450万円です。IT導入補助金に関しても条件が細かく設定されているため、以下のホームページをご確認ください。

IT導入補助金https://www.it-hojo.jp/

⑤インバウンド対応力強化支援補助金

東京都内の飲食店で、外国人の受け入れを強化するために利用できる制度です。トイレの洋式化や外国旅行者の受け入れ対応に関わる人材育成などが補助対象となります。補助額は経費の1/2で上限300万円となっています。東京都内の飲食店を運営しているのであれば、支給が受けやすい補助金のため、申請してみるといいでしょう。

インバウンド対応力強化支援補助金https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

まとめ

助成金とは

この記事では、飲食店の店舗デザインに使用できる補助金・助成金について解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。補助金・助成金は年度によって名称や内容が変わります。ポイントを抑えて、飲食店の開業・リフォームにかかる費用の負担を減らしましょう。

株式会社TO(ティーオー)は、内装を得意とするデザイン事務所です。お客様にとって「心地よい空間とはなにか」という問いに対して真摯に向き合い、お客様に最適なプランニングをしております。

店舗デザインに関してだけでなく、「店舗デザインを行う際に補助金を利用したい」という方も是非一度ご連絡ください。

費用を軽減する方法として減価償却があります。減価償却に関してはこちらの記事で詳しく解説しております。こちらも合わせてご参照下さい。

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