このように、飲食店の開業を考えているけど、融資の受け方が分からないと悩んでいるオーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、飲食店の開業で融資を受ける手順を詳しく解説していきます。
飲食店を開業するとなっても、問題となるのが資金。飲食店の開業・運営には多くの資金が必要となります。「融資を受けることができない」「融資が欲しい時期におりない」なんてことになると、飲食店の開業・運営ができなくなってしまう可能性が。飲食店を確実に開業・運営するためにも、この記事をチェックしてみてください。
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飲食店開業の融資の種類は主に２つ
飲食店開業の融資の種類は、「銀行と直接契約する」と「保障付きで融資を借りる」の2つです。どちらにもメリット・デメリットが存在するので、比較して決めるといいでしょう。
銀行と直接契約する
銀行と直接契約する融資の受け方は、プロパー融資と呼ばれます。プロパー融資は、融資で借りれる上限額が高いのがメリットです。しかし、借りれる上限が高い分、審査が厳しく信用度が低い企業や個人は融資が受けられない可能性があります。
銀行側は、貸した企業・個人の廃業によって、貸したお金が戻らなくなるのを恐れるためです。飲食店を個人で開業する場合は、自分自身の過去の借入や返済履歴をみられるので、注意しましょう。基本的に、個人で飲食店を開業する際は、銀行から借りるのは難しいと考えておいてください。
保障付きで融資を借りる
信用保証協会を通して融資を借りるのが、保障付きで融資を借りる方法です。借主の融資が返済できなくなった時に、代わりに信用保証協会が返済してくれます。賃貸住宅を借りる際に保証人・保証会社を立てるイメージです。
貸した融資額が戻らない可能性が低くなるため、審査が通りやすくなります。一般的に個人の飲食店で融資を受ける場合は、信用保証会社を通します。ですが、借入額の0.5〜2%程を信用保障会社に支払わなければなりません。
飲食店開業で融資を受けられる金融機関の種類
飲食店の開業で融資を受けられる金融機関の種類は、主に4つです。どの機関・事業者もメリットとデメリットが存在します。適切な機関・事業者を選ぶようにしましょう。
政府系金融機関
政府系金融機関は、無担保・低金利で融資を受けることができるのがメリットです。また、小規模事業者を支援する、さまざまな融資制度を設けています。飲食店の開業で融資を受ける機関として、向いているでしょう。しかし、審査が厳しめです。審査に通る書類をしっかり作成する必要があります。加えて、面接も重要視されるので、面接対策をしておくといいでしょう。
銀行
個人の飲食店の開業で銀行から融資を受けるのは、難易度が高いです。個人で融資を受ける場合は、信用保証協会を通す必要があるでしょう。銀行のメリットは、審査によって大きな額の融資を受けることができる点です。地方の銀行によっては、地域を活性化させる目的で小規模事業や個人に融資しているところもあります。
信用金庫
積極的に小規模事業や個人に貸出をしてくれるのが、信用金庫です。地域の活性化を第一優先に掲げているためです。飲食店の開業で融資を受けるのであれば、信用金庫が第一候補に入ってくるでしょう。信用金庫の融資のデメリットは、金利が高めに設定されていることです。返済の負担額が多くなります。また、融資限度額も銀行より低く設定されています。
貸金事業者
貸金事業者とは、消費者金融や信販会社などのことを指します。貸金事業者のメリットは、審査が政府機関や銀行に比べて厳しくないため、融資を受けるまでのスピードが速い点です。しかし、金利が他の機関と比べて高額です。しっかりと返済計画を立てる必要があります。
飲食店開業で融資を受ける手順
飲食店の開業で融資を受ける際は、以下6つの手順に沿っておこないます。
- 融資をしている場所に相談する
- 必要書類の準備をする
- 推薦書交付願いの提出・推薦書の受取（日本政策金融公庫の場合）
- 融資の申し込みをする
- 書類審査・担当者との面談
- 融資の決定・見込み額の通達
基本的には、上記の流れに沿って進むので、参考にしてシュミレーションしておくといいでしょう。
融資をしている場所に相談する
まず第一にするべきは、融資をしている政府機関や銀行などに、融資の相談をすることです。必要書類の確認や融資額の限度・相場を知ることができるでしょう。また、担当者と接点を築くことができます。相談する中で、適切かつ担当者の対応がいい機関を選ぶといいでしょう。
必要書類の準備をする
融資に必要になる書類は、一般的に以下が必要になります。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 設備購入や物件取得の見積もり書
- 事業計画書
- 販促計画書
融資を受ける機関によって必要となる書類は、若干異なってきます。融資の相談をした際に提示された必要書類を、適切に準備するようにしましょう。不備があると融資が下りるまでの期間が長くなってしまうので注意してください。
融資の申し込みをする
必要書類が準備できたら、融資の申し込みをします。書類を持参して機関に出向くか郵送で申請を行います。相談時にどの方法が適切かを確認しておくといいでしょう。日本政策金融公庫の場合は、推薦書交付願いの提出・推薦書の受取が申し込み前に必要となります。
書類審査・担当者との面談
申し込みが完了したら、書類審査と担当者に面談に移ります。一般的に、面談時に今後のビジョンや資金面を適切に説明できるかがカギになります。また、人柄もみられるので、ハキハキとした受け答えをするようにしましょう。面談の評価が融資額に直結するので、書類で聞かれた質問を深掘りして話すことが求めれられます。
融資の決定・見込み額の通達
書類審査と面談の結果に応じて、融資の合否がなされます。融資が可能となった場合は、融資の依頼をした機関・事業者から借用証明書などの契約書が送られきます。融資額は、申し込み時に提示していた額に満たない可能性もあるでしょう。一般的には、借りたい満額を借りれる可能性は低いと考えておいてください。
まとめ
この記事では、飲食店の開業で融資を受ける手順を詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。
-
- 飲食店開業の融資の種類は、「銀行と直接契約する」と「保障付きで融資を借りる」の2通り
- 銀行と直接契約する融資の受けることをプロパー融資という
- 個人の飲食店で融資を受ける場合は、信用保証会社を通す
- 信用保証会社を通すと借入額の0.5〜2%程を信用保障会社に支払う
- 政府系金融機関は、無担保・低金利で融資を受けられる
- 銀行から個人で融資を受けるのは難しい
- 飲食店の開業融資を受けやすいのは、信用金庫か貸金事業者
- 借入申込書、創業計画書、設備購入や物件取得の見積もり書、事業計画書、販促計画書が申し込みに必要となる
- 融資の可否や融資額は、面談の内容でほぼ決まると考えてよい
- 希望の融資額に満たない可能性が高いと考えておく
飲食店の開業融資は、店舗開業する・運営する上でとても重要な部分です。融資を受けられるかられないかで、店舗のクオリティーも変わってくるでしょう。希望の期間に希望額の融資をできるだけ受けられるように、上記のポイントを参考にしてみてください。
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