このように、自宅をリフォームして店舗兼用住宅にしようか悩んでいる方は、多いのではないでしょうか。この記事では、店舗兼用住宅のメリット・デメリットから店舗兼用住宅にする際に気を付けるべきポイントを詳しく解説していきます。
住宅兼店舗は、さまざまな費用を抑えられるという点で人気があります。しかし、住宅兼店舗のデメリットや気を付けるべきポイントを理解していないと、後に後悔することになってしまう可能性が。店舗兼用住宅で失敗しないためにも、この記事をチェックしてみてください。
店舗兼用住宅のメリットは主に3つ
店舗兼用住宅で得られるメリットは主に金銭面です。以下3つが、店舗兼用住宅のメリットとして挙げられます。3つそれぞれのメリットを確認し、店舗兼用住宅にするかに役立ててみてください。
| ①家賃を抑えられる ②初期費用を抑えられる ③光熱費と固定資産税を経費計上できる |
①家賃を抑えられる
店舗兼用住宅の最大のメリットは、店舗の家賃を払わなくていい点です。今まで支払っていた住宅分の家賃で店舗を運営できます。店舗用の物件を借りると、住宅と店舗の両方の家賃がかかります。店舗を運営する上で、固定費になる家賃を抑えることに越したことはありません。
②初期費用を抑えられる
新たな物件を借りる必要がないため、物件を借りる際に必要な初期費用がかかりません。物件を借りるとなると、敷金や礼金、仲介手数料を支払う必要があります。家賃の6ヶ月分〜12ヶ月分の初期費用が相場です。店舗兼用住宅にすると初期費用がかからないため、初期費用分を店舗の運営資金に回せます。
③光熱費と固定資産税を経費計上できる
「店舗」として使用している部分に関しての光熱費と固定資産税などを経費計上できます。一般的な住宅は水道光熱費や通信費、火災保険料などをまるまる支払わなければなりません。しかし、店舗兼用住宅にすると、店舗にかかった水道光熱費や通信費、火災保険料を経費として計上できます。また、建物にかかる固定資産税も経費計上が可能です。店舗兼用住宅は節税ができると考えていいでしょう。
店舗兼用住宅の主なデメリット3つ
店舗兼用住宅にするか悩まれている方は必ずデメリットを把握してください。以下3つがデメリットとして挙げられます。3つを考慮した上で、店舗兼用住宅の計画を進めるといいでしょう。
| ①生活スペースが狭くなる ②近隣の苦情がくる可能性 ③店舗の業種が限られる |
①生活スペースが狭くなる
住居用のスペースの一部を店舗に変えるため、生活スペースは狭くなります。もともと置いていた家具などが置けなくなる可能性もあるでしょう。居住用スペースに余りがある分には問題ありませんが、居住用スペースの余りが少ない場合は注意が必要です。
②近隣の苦情がくる可能性
店舗を運営すると人の出入りが多くなります。近隣から苦情がくる場合もあるでしょう。店舗の業態にもよりますが、騒音や悪臭には特に注意が必要です。店舗兼用住宅にする場合は、事前に近隣に説明し理解を得ておくことが重要です。
③店舗の業種が限られる
店舗兼用住宅はすべての業種ができるわけではありません。次の章で詳しく解説しますが、用途地域によって、運営できる業種の制限が設けられています。用途地域の制限に従う必要があるため、地域によっては飲食店を開業できないこともあります。すべての業種が運営できるわけではないので注意が必要です。
自宅を店舗にリフォームする際に気を付けるべきポイント
店舗兼用住宅にする際は、「用途地域に対応する業種か」と「住宅を店舗にするリフォームができる業者か」に気を付ける必要があります。2点を気をつけることで、店舗兼用住宅での失敗を防げるでしょう。
用途地域に対応する業種か
用途地域の制限が国土交通省によって設けられています。たとえば、第1種低層住居専用地域や第2種低層住居専用地域では、店舗の床面積が50㎡以下で建物の延べ面積が1/2未満と決められています。飲食店は、食堂または喫茶店のみ営業可能です。その他にも10種類以上の用途地域が存在します。以下から現在の住居が、どの用途地域に属しているのかを確認しましょう。
用途地域マップ
https://cityzone.mapexpert.net/
住宅を店舗にするリフォームができる業者か
店舗リフォームの実績がある業者を選ぶようにしましょう。リフォームの業者は様々あり、多いのは住宅のリフォーム業者です。住宅の一部を店舗にするリフォームは、住宅のみのリフォームとやり方や法律が異なります。実績がない業者が計画して施工すると、法律の基準に満たない店舗になる可能性があるでしょう。確実に成功させるには、デザイン設計事務所を利用してみてください。
まとめ
この記事では、店舗兼用住宅のメリット・デメリットから店舗兼用住宅にする際に気を付けるべきポイントを詳しく解説してきました。店舗兼用住宅は家賃や初期費用を抑えられるため、金銭面でのメリットが大きいです。しかし、用途地域の制限を守らなければなりません。この記事を参考にして、店舗兼用住宅を検討してみてください。
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