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【ウィズコロナ】テイクアウト営業を始めるまでに必要な許可・ポイントを徹底解説します。

コロナ禍の新規出店
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新型コロナウイルスにより、飲食店の営業方法に大きな変化があったのが「テイクアウト営業」。ウィズコロナの現代社会において、テイクアウト利用者が増えており、テイクアウト営業を取り入れている飲食店も多くなってきました。

本記事では、飲食店でテイクアウト営業を始めるにあたって、必要な許可やポイントを徹底解説していきます。これから、テイクアウト営業を開業する方や取り入れようと考えている方は、ぜひ本記事が参考にしてテイクアウト営業を行ってみてください。

また、2022年ウィズコロナ時代の店舗改装リニューアルや新規出店の記事やコラムはこちらでまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

テイクアウト営業は基本的に飲食店営業許可でOK

テイクアウト営業は基本的に飲食店営業許可でOK

テイクアウト営業は、基本的に飲食店営業許可を取得しています。飲食店内で調理している料理を提供している場合、別途許可を取得する必要はありません。中華料理店が餃子を販売したり、ファミレスでハンバーグをテイクアウトしたりしても、特別な許可が入りません。

しかし、販売している商品や販売方法によって、飲食店営業許可の他に別途許可が必要になります。許可が必要なテイクアウト営業については後ほど紹介いたします。また、これから始めるテイクアウト営業に別途許可が必要か迷った場合、お近くの保健所に1度確認しておくと安心でしょう。

販売内容によっては別途許可が必要

テイクアウト営業は別途許可が必要

基本的にテイクアウト営業は、飲食店営業許可を取得しておけば営業できます。しかし、一部販売する商品によっては、商品の食品衛生法上必要な許可が必要です。以下の許可が、販売する商品別に必要な許可です。

    • 魚介類加工業:刺身のみ
    • 乳類販売業:アイスクリームなど
    • 菓子販売業:ケーキ、パンなど
    • 食肉製品製造業:ハム、ベーコンなど
    • 食料品等販売業:仕入れた食品をそのまま販売

例えば、飲食店で料理としてハムを提供する場合や、デザートとしてアイスクリームを提供する場合、上記の許可は必要ありません。しかし、テイクアウトとなると別途許可が必要となるため注意が必要です。また、出店などのように調理する場所と販売場所が異なる場合、それぞれの場所の許可が必要となるため、テイクアウト営業を始める前に近くの保健所に確認しておきましょう。

酒類のテイクアウトは酒類販売免許が必要

酒類のテイクアウトには酒類販売免許が必要

酒類のテイクアウトを考えている場合、酒類販売免許の取得が必要です。飲食店内で酒類を提供する際、酒類販売免許の所得は必要ではありません。しかし、飲食店で扱っているお酒や未開封のお酒をテイクアウトする場合に必要となります。

もし、無免許でお酒のテイクアウトを行った場合、酒税法違反となり1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合があるので気を付けましょう。酒類販売免許の取得案内は、国税庁のサイト内からご参照ください。

参照:国税庁|酒類の免許

テイクアウト営業のメリット

テイクアウト営業のメリット

飲食店のテイクアウト営業のメリットをご紹介します。

  • テイクアウト専門であれば店舗内が狭くても良い
  • 人件費を抑えられる
  • 感染防止対策が行いやすい

テイクアウト販売には、大きく上記3つのメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。

テイクアウト専門であれば店舗内が狭くても良い

店舗内で飲食を提供せずにテイクアウト専門であれば、店舗内が広くなくても営業ができます。飲食スペースが必要ないため、調理場と販売場所さえあれば十分営業を行えるでしょう。また、店舗が狭くなると家賃もかからないため、資金計画も立てやすいメリットもあります。もし、自宅や飲食スペースが取れない場所での飲食店を始める場合は、テイクアウト専門の飲食店であれば、始めやすいでしょう。

固定費を抑えられる

固定費を抑えられる点もテイクアウト営業のメリットです。テイクアウトは基本的に使い捨てのお皿やコップを使用するため、お皿を洗うための人件費や水道代などを抑えられます。また、光熱費やリース費など多くの固定費が削減できるメリットがあります。そのほかにも、テイクアウト専門であれば、ホールスタッフや清掃など接待に必要な人件費がかなり抑えられるのも魅力の1つです。

感染防止対策が行いやすい

テイクアウト営業には、感染防止対策が行いやすいメリットがあります。ウィズコロナの現代社会では、ソーシャルディスタンスやマスクの義務など多くの規制があります。しかし、テイクアウト営業の飲食店であれば、店内での滞在時間を抑えられて質の高い感染防止対策が行えるのもメリットです。また、クラスターになりにくい特徴もあるため、営業停止になるリスクも低いです。

テイクアウト営業のデメリットや注意点

テイクアウト営業のデメリットや注意点

飲食店のテイクアウト営業を行うにあたっての、デメリットや注意点を解説します。

  • 商品単価が安価
  • 質の手貝衛生管理が必要

大きく2つのデメリットと注意点があるため、それぞれ見ていきましょう。

商品単価が安価

テイクアウトでの商品は安価になりやすいデメリットがあります。店舗内での飲食を行う場合、1,200円~1,500円での商品を選ぶお客様は少なくありません。しかしテイクアウトの場合、同じ値段で同じ商品にお客様は、値段が高く感じてしまう傾向にあります。

そのため、商品単価が安価になる分、回転率をあげる必要があります。また、市場価値をしっかりリサーチを行い、適切な値段を設定する必要があるでしょう。

質の高い衛生管理が必要

テイクアウト営業で難しいのが「衛生管理」です。飲食店のテイクアウトの場合、お客様がその場ですぐに飲食を行うのではなく、お持ち帰り後にお客様のタイミングで飲食を行います。そのため、夏の気温が高い場合などは、すぐに商品が悪くなってしまいやすいです。

販売時の保存方法を適切にしておかなければ、食中毒を引き起こしてしまう恐れがあります。消費期限の表示や保存方法の適切に行うなど、質の高い衛生管理を徹底しましょう。

テイクアウト営業を開業するまでの流れ

テイクアウト営業を開業するまでの流れ

実際に飲食店でテイクアウト営業を行う場合の流れをご紹介します。

  1. コンセプトと資金計画を立てる
  2. 物件や仕入れ先を探す
  3. 資金調達を行う
  4. 必要な許可を取得する

コンセプトと資金計画を立てる

まず、コンセプトと資金計画を立てます。飲食店を行う上で1番重要な部分であり、経営のベースとなるので、じっくり妥協せずに考えましょう。また、すでに飲食店を経営している場合でも、販売戦略が違うのでリサーチを行ってからテイクアウト営業を行いましょう。

物件や仕入れ先を探す

コンセプトと資金計画を立てれたら、物件や仕入れ先を探しです。コンセプトに合う立地や店舗構造を見つけ、材料や雑材の仕入れ先を検討しましょう。もし、資金計画と価格の誤差が大きければ一度計画を見直してから、再度物件や仕入れ先を探すのをおすすめします。もちろん、妥協して質が悪くなっても売上向上にはつながらないため、コンセプトとのバランスを見極めると良いでしょう。

資金調達を行う

物件や仕入れ先を見つけ必要資金が確認できたら、資金調達です。資金計画は、これから行う店舗の家賃や設備などに必要な金額を準備しておきましょう。その際に、初期費用と一緒に3~6ヶ月分の資金を準備しておくと、長続きする飲食店を経営できるためおすすめです。

また、補助金を使った資金調達方法も可能で、株式会社TO(ティーオー)では補助金取得のサポートを提供しています。ご相談お待ちしております。開業・リニューアルの際には、補助金の申請から建物の完成、受給までを一貫してサポートいたします。補助金取得の流れや過去の採択事例に関してはこちらのページをご参照ください。

必要な許可を取得する

資金の調達ができたら、必要な許可を取得しましょう。基本的には飲食店営業許可があればテイクアウト営業ができるため、準備ができたらすぐに取得をおすすめします。場合によっては、飲食店営業許可以外にも必要な許可があるため、事前に確認して飲食店営業許可と一緒に取得すると良いでしょう。また、注意点として許可取得には時間がかかる場合があるため、開業日から余裕を持った取得がおすすめです。

適切な許可を取得して開業しよう

ウィズコロナの現代社会で、多くの飲食店がテイクアウト営業を取り入れています。本記事では、飲食店のテイクアウト営業に必要な許可やポイントを解説していきました。テイクアウト営業は、基本的に飲食店営業許可を取得しておけば営業できますが、例外もあるため提供商品によって取得しておきましょう。

もし、不安や疑問点があれば近くの保健所に連絡を取り確認しておきましょう。確実な準備を行った状態で、飲食店のテイクアウト営業を行ってみてください。

そして、株式会社TO(ティーオー)では、飲食店の店舗デザイン設計も行っています。お客様の思い描くデザインに沿って、持続可能なお店作りを一緒に作り上げていきます。私たちの強みに関して、こちらのページでも解説していますので、ぜひご参照下さい。

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