店舗の改装や新設に伴い、補助金の利用を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、補助金にはさまざまな種類があり「どれが自分に該当するかわからない」と悩むこともあると思います。
2025年度に予定されている店舗の改装や新設に活用できる補助金や助成金を紹介し、それぞれの詳細を解説します。受給までの流れも説明するので、参考にして補助金を活用してみてください。
株式会社TOでは、店舗の開業・改装・運営に関する補助金の取得補助を行っております。開業・リニューアルの際には、補助金の申請から建物の完成、受給までを一貫してサポートいたします。補助金取得の流れや過去の採択事例に関してはこちらのページをご参照ください。
店舗の改装や新設などに活用できる補助金や助成金
店舗の改装や新設などに活用できる補助金は4つあります。
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
- 受動喫煙防止助成金
それぞれの違いがわかるように解説していきます。
事業再構築補助金
経済産業省が主体の補助金で、中小企業の経営において社会の変化に対応するための再構築を支援するための補助金です。主に設備投資費用を補助する目的なので、改装や新設に活用できます。
| 対象経費 | 内装工事、建物費、設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費など |
| 補助額 | 成長分野進出枠(通常類型)：最大3,000万円
成長分野進出枠(GX進出類型)：最大1億円 コロナ回復加速化枠(通常類型)：2,000万円 コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)：1,500万円 サプライチェーン強靭枠：3億円 |
| 補助率 | 中小企業：最大3/4
中堅企業：最大2/3 |
| 採択率 | およそ40% |
補助には5つの枠があり、それぞれ対象者が異なります。たとえば、成長分野進出枠(通常類型)は、ポストコロナの社会に対応するために大幅な事業再構築を計画している企業向け、コロナ回復加速化枠はコロナの影響で債務の借り換えを行っている事業者向けです。自分の事業に合った枠があれば、応募してみましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の経営の立て直しや見直しのために活用できる補助金です。申請には経営計画を作成する必要があります。小規模事業者の定義は、商業・サービス業の場合は常時使用する従業員数5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などでは20人以下です。
| 対象経費 | 内装工事、機械装置等費、新商品開発費、広告宣伝費、研修費など |
| 補助額 | 通常枠：50万円
賃金引き上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 後継者支援枠：200万円 創業枠：200万円 |
| 補助率 | 最大2/3(赤字事業者については賃金引き上げ枠のみ3/4) |
| 採択率 | およそ40% |
この補助金も枠があり、自分に合った枠で申請する必要があります。通常枠は小規模事業者で見直しを考えている人全般、卒業枠は小規模事業者からそれ以上の事業に拡大することを目的としている人が対象になります。また、インボイス特例を満たしている事業者は、上記の補助額に50万円プラスされます。
業務改善助成金
この助成金は、従業員の賃上げや生産性の向上を目指した設備の費用の助成を目的としています。いわば、働く環境を改善するための助成金です。事業内の最低賃金と地域の最低賃金の差額が50円以内で、現時点より賃金を30円以上引き上げる予定の事業者は申請の対象となります。
| 対象経費 | 内装工事、機械装置等費、ECサイト、システム開発、ITツール購入など |
| 助成額 | 30円コース：最大130万円
45円コース：最大180万円 60円コース：最大300万円 90円コース：最大600万円 |
| 助成率 | 最大90% |
| 採択率 | およそ90% |
いくら給与を上げるかをするかによって助成額が変化する仕組みです。給与を上げて事業の拡大を目指す人におすすめの助成金といえます。
受動喫煙防止対策助成金
喫煙者と禁煙者の空間を分けるなど、受動喫煙防止のための設備の見直しを助成する仕組みです。喫煙席と禁煙席が分かれていない飲食店や喫煙所を設けていない施設などに活用できます。
| 対象経費 | 喫煙専用室の設置・改修にかかる費用 |
| 助成額 | 最大100万円 |
| 助成率 | 最大2/3(飲食店以外は1/2) |
| 採択率 | およそ90% |
現在経営している店舗に喫煙所がない、あるいは席が分かれていないという事業者は活用してみましょう。
愛知県や名古屋市が主体の補助金
私たちTOが拠点を置く愛知県や名古屋市が主体となっている補助金もあります。それぞれの特徴を解説します。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金
名古屋市で事業の成長や継続を目指す企業の創業に利用できる補助金です。スタートアップという名の通り、創業する事業者、または創業したばかりの事業者が対象となります。
| 対象者 | 名古屋市内で創業する事業者
創業5年以内の中小企業 (市税を滞納していないなどの条件あり) |
| 対象経費 | 人件費、店舗借入費など創業に必要な経費 |
| 補助額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/3 |
| 採択率 | 15〜30%ほど |
名古屋市で創業する事業者に向けた補助金ですが、採択率は低めの傾向にあります。ただし、受給できれば創業にかかる経費削減につながるので、名古屋市で創業する人はぜひ申請してみましょう。
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
こちらは愛知県内で創業を考えている人を対象にした補助金です。名古屋市スタートアップ企業支援補助金の範囲が広がったものに見えますが、補助金に加えて専門家の伴走支援も受けられます。
| 対象者 | 愛知県内で創業する事業者
愛知県内で事業を承継または第二創業する事業者 (愛知県在住などの条件あり) |
| 対象経費 | 人件費、店舗借入費など創業に必要な経費 |
| 補助額 | 下限25万円〜上限200万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 採択率 | 25〜50%ほど |
名古屋市だけでなく愛知県内どこでも利用できる補助金なので、愛知県で創業を考えている人におすすめです。採択率は年によって大きく差があるので目安として考えておきましょう。
店舗にまつわる補助金は2025年以降どうなるの？
ここまでに紹介した補助金が2025年以降も継続されるか気になる人も多いでしょう。現時点では発表されていませんが、以下の理由から継続される可能性が高いと見込まれています。
- 補助金が経営の向上に役立っている
- 地域経済の活性化につながっている
- 売上増加など補助金の効果がデータに表れている
特に、小規模事業者持続化補助金は経営計画を作成するので、事業の立て直しに大きく貢献しており、結果として表れてきています。経済効果が見込める制度なので、アナウンスなしに打ち切ることは考えにくく、2025年も継続されることが考えられるでしょう。今後、この記事も定期的に内容を更新し、2025年最新の情報を更新して参ります。
補助金を受給するまでの流れ
補助金や助成金を受給するまでの一般的な流れを紹介します。制度によって細かい部分が違う場合もあるので、自分の受けたい制度の流れは事前に確認しておくと安心です。
- 申請書類の作成
- 窓口に申請
- 審査
- 結果の通知
- 事業の実施
- 内容報告
- 補助金受給
まずは、申請に必要なものを集めて書類の作成をし、それらを期限内に提出します。審査ののち、審査結果が通知されて受給できるかどうかが決定します。
ここで注意したいのが補助金を受給するタイミングです。受給が決定しても、受給できるのは事業を実施したあとになります。実際に使用した経費などが対象になるので、頭金として受給できるわけではありません。どのようなことにお金を使ったのかまとめる必要があり、報告書に記載して提出するので支出はきちんと管理しましょう。
まとめ
店舗の改装や新設に活用できる補助金や助成金を紹介しました。どれも内装工事の費用としてあてられるので、店舗の新設や改装を考えている人はぜひ活用してみてください。
私たちTOでは、店舗の新設や改装に伴う内装デザインも承っております。補助金に関する相談もお受けしますので、ぜひ一度ご相談ください。
