店舗のリフォームや改装を考えている方！国から補助金や助成金がおりるのはご存じですか？条件はさまざまなので必ず活用できるわけではありませんが、うまく活用すれば費用を削減できます。2022年現在、店舗のリフォームや改装で使える補助金や助成金をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
なお、補助金・助成金の取得条件や種類は、時期などで都度変わります。取得をお考えの場合、間違えが無いように、地方自治体や商工会議所などに、現在の条件を事前に確認する事をお勧めします。
株式会社TOでは、店舗の開業・改装・運営に関する補助金の取得補助を行っております。開業・リニューアルの際には、補助金の申請から建物の完成、受給までを一貫してサポートいたします。補助金取得の流れや過去の採択事例に関してはこちらのページをご参照ください。
店舗のリフォームや改装で使える補助金や助成金
店舗のリフォームや改装で使える代表的な補助金や助成金は3つです。ただし、今回紹介する以外にも、自治体独自の補助金や助成金を用意しているところもあるので、最寄りの自治体に問い合わせてみるのもいいでしょう。以下に挙げた3つは国が行っているものなので、地域は問いません。活用できるものはないか、一緒に見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした補助金制度です。制度の内容は、販路開拓や生産性向上の取り組みに対し、経費を一部支援してくれます。小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類あります。「低感染リスク型ビジネス枠」はまさにコロナと共存した補助金制度です。店舗のリフォームや改装には、感染対策を踏まえた環境やアイディアを盛り込むといいでしょう。
一般型
| 対象者 | 従業員が常時20人以下の法人・個人事業主 |
| 要項 | 事業発展のために経営計画の作成、販路開拓や生産性向上の対して費用を支援 |
| 補助額上限 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 具体例 | ・インバウンド向けの英語表記メニュー作成（販路拡大） ・外国語版のWebサイトでピクトグラムの活用 |
低感染リスク型ビジネス枠
| 対象者 | 従業員が常時20人以下の法人・個人事業主 |
| 要項 | コロナを踏まえた新しいビジネスやサービスの取り組み、感染防止対策への投資に対して費用を支援 |
| 補助額上限 | 100万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 具体例 | ・個室にするための間仕切り設置 ・テイクアウト可能な料理の商品開発 |
受動喫煙防止対策助成金
日本でも喫煙に対する意識が高まり、国際的な受動喫煙防止運動と合わせるような形で始まった受動喫煙防止対策助成金。2020東京オリンピックに向けて喫煙対策も強まりましたが、その代表的な例が受動喫煙防止対策助成金です。店舗のリフォームや改装のタイミングで、喫煙対策を取ってみるのもいいでしょう。
| 対象者 | ・50人以下の労働者または資本金が5,000万円以下の小売業 ・100人以下の労働者または資本金が5,000万円以下のサービス業 |
| 要項 | 受動喫煙防止対策の推進を目的に、喫煙専用室の設置に対応した事業者に対し助成 |
| 補助額上限 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 具体例 | ・喫煙専用室の設置 ・換気や空気清浄に必要な設備の設置 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、テイクアウトを導入するリニューアルや小売店の通販事業に開始に使用できます。その他、事業転換や業種転換、業態転換、事業の再編成を支援するための補助金です。申請できる項目は「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言枠」と多く、従業員51名以上の企業も対象になります。
店舗リフォームや改装で補助金を受け取る際の注意点
補助金や助成金を受け取る場合、書類で申請する必要があります。書類に不備があれば当然、補助金や助成金を受け取るのも遅れてしまうので、漏れやミスがないよう記載してください。
また、申請書類は複雑化されています。書類申請に伴い、提出書類も多くありますので、申請に不安な方は専門家や建築設計設計事務所に頼むのも一つの手段です。もちろん、私たち株式会社TOにもお気軽にご相談ください。補助金、助成金の取得から、店舗開業まで、ワンストップでサポートさせていただきます。
今回挙げている補助金や助成金制度は、店舗のリフォームや改装に伴ったものを取り上げています。しかし、申請したからといって必ず補助金や助成金が受け取れるわけではないことは頭に入れておきましょう。また、補助金や助成金はどんな内容に使ったのか、証明を求められることがあります。その場合に備えて、領収書はしっかり保管しておいてください。
まとめ
今回紹介した3つの補助金や助成金制度は、すべて国が行っているものです。各自治体でもコロナ禍に向けて独自の制度を打ち出しているところもあるので、合わせて確認してみるといいでしょう。店舗のリフォームや改装以外にも、使えそうな制度はたくさんあります。
2020年度からは特に多くコロナに対する制度も新しく制定されているので、うまく活用しコロナに打ち勝つ店舗づくりを目指してみてください。また、2022年コロナ禍での店舗改装リニューアルや新規出店の記事やコラムはこちらでまとめています。こちらも合わせてご参照ください。
