このように、東京で飲食店の開業を考えていて、なにから手をつけていいかわからないと悩んでいる、オーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、東京で飲食店を開業する際に知っておくべきことを詳しく解説していきます。それでは見ていきましょう。
私たち株式会社TOは、施主様と徹底的に向き合い、持続可能な長く続くお店づくりをミッションとしています。私たちがデザインした飲食店の生存率と受賞歴はこちらからご参照ください。
東京で飲食店を開業する際に知っておくべきこと5選
東京で飲食店の開業を考えているのであれば、これから紹介する5つを覚えておきましょう。
①東京は家賃が高い
東京は土地の価格が高いため他県と比べて家賃が高いです。同じ広さの物件でも他県の2倍、3倍の家賃になることも少なくありません。人口が多いため、集客の見込みは立ちやすいですが、家賃などの固定費が経営を圧迫しないよう、入念にシミュレーションしましょう。
②東京は競合店が多い
東京は、他県に比べて飲食店が密集している地域が多いです。当然、同じ業態のお店が隣同士や近距離にあることもしばしばあります。東京で飲食店を出店するのであれば、特に、差別化の方法を考え抜きましょう。
ただし、「安売り」は個人的にあまりオススメできません。フランチャイズチェーンなど、大規模経営ならではの資金力を持つお店に勝つことが難しいからです。また都内や首都圏だけで展開しているローカルチェーンのお店も非常に多いです。
③東京は人件費が高い
東京都の最低賃金は全国で1番高いです。当然ながらその分人件費が高くなります。特に近年、飲食店従事者の人材不足により、人件費が高まってきている傾向があります。先程の家賃と同様に、人件費がまかなえる集客のやり方や価格設定などを入念に考える必要があります。
④東京は場所によってターゲット層が大きく変わる
東京は、観光地、オフィス街、歓楽街、ベッドタウンというように、場所によってターゲット層が大きく変わるのが特徴です。たとえば、丸の内などのオフィス街はサラリーマン、練馬区や北区などの住宅街はファミリー層、世田谷区などの高級住宅街は、高級志向のファミリー層がメインターゲットとなりやすいです。
多くの人が集まる東京だからこそ、このように棲み分けがはっきりしており、街ごとに人の層がガラッと変わります。ターゲットに合わせた出店エリアの選定が重要です。
⑤東京独自の補助金や助成金がある
東京は他県と比較して、特に補助金や助成金が充実しています。開業資金や資金繰りでお悩みの方は一度確認してみましょう。東京都が独自で出している主な補助金・助成金の制度は以下の通りです。
- 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
- 事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
- 感染症対策サポート助成事業
特に昨今のコロナ禍で経営が厳しくなっている飲食店の集客や売上を取り戻す目的でおこなっているのが上記の制度です。申請期限や審査があるので全ての店舗が受けられるわけではないですが、積極的に応募してみてください。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/41.html
事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jigyou-fukkatsu.html
感染症対策サポート助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
東京で飲食店を開業する前に必ずすべきこと
東京で飲食店の運営を成功させるためにも、開業前に必ずすべきことを考えてみます。東京に限らないことにはなりますが、まずは以下4つから始めましょう。
- 出店立地の調査
- 競合店の調査
- 集客方法の立案
- お店のコンセプトを決める
出店立地の調査
東京は人通りが多いとはいえ、集客が難しい立地もあります。競合店が連なっていたり、休日は人通りが多いけど平日は人通りが少ないなど、その差は他県より激しいと思います。検討している出店地に出向かなければわからないことも多くあります。平日・休日や晴れの日と雨の日など違う条件の時に何度か足を運んで入念に確認しましょう。
競合店の調査
出店候補地の近隣の競合店のリサーチは必ずおこないましょう。確認すべきポイントは、内装・外装の雰囲気や集客方法などです。内装・外装を知ることで、差別化をより明確に図ることができます。また、内装のいい部分を取り入れることもできるかもしれません。
また、集客方法のチェックも欠かせません。看板のみなのか、チラシを配っているのか、SNSに力を入れているのかなど、わかる範囲でいいです。入念にリサーチをすることで、そのエリアに効果的な集客方法を見出すことに繋がります。
集客方法の立案
競合店の調査に続いて、東京ではどの層にターゲットを当てるかを考えることが重要です。サラリーマンなのか、観光客なのか、はたまた高齢者なのかなど。ターゲット層が決まると出店地や店内の内装が決まりやすくなります。
また、ターゲット層によって集客方法が変わります。サラリーマンや女性をターゲットとするなら、SNSの集客が効果的です。一方、高齢者をターゲットとするのであればチラシなどが効果的です。集客の方法は数多くあるので、ターゲット層に絞った集客方法を考えましょう。
お店のコンセプトを決める
飲食店のコンセプトは十人十色。高級店から大衆店、レトロな雰囲気や和モダンな雰囲気など数え切れないほど多くあります。どのようなお店にしたいのか、自分と向き合いながら徹底的に考え抜きましょう。お店のコンセプトに正解はありません。
迷ったら店舗デザインの設計事務所などに相談してみてください。ここで親身に相談に乗ってくれるデザイン事務所を選ぶようにしましょう。もちろん、私たちにもお気軽にご相談ください。施主様一人一人と向き合い、パートナーとして一生涯関係を続けるお店づくりを信条としています。
まとめ
この記事では、東京で飲食店を開業する際に知っておくべきことから、開業する前に必ずすべきことを詳しく解説してきました。東京に限らず、飲食店の開業は、家賃や人件費などの固定費を見極め、固定費を上回る売上をあげられるように、お店のコンセプトやターゲット層の選定を入念に行いましょう。
私達TOは、愛知県名古屋市を拠点に、日本全国の店舗デザインを承っております。日本の真ん中、東と西の文化と気質が混ざり合う名古屋から全国に飛び回っております。私たちは、施主様の想いを汲み取るために「施主様から直接お話を聞く」というフェーズを大切にしております。まずは、施主様の想いを、ありのままにお話頂けますと幸いです。