Subsidies
補助金・助成金について

Subsidy Acquisition
Subsidy Acquisition補助金・助成金について
店舗開業時の補助金取得サポート

補助金・助成金を利用して店舗開業を成功させましょう

私達TOは、開業・リニューアル・店舗運営などに関する補助金の取得をサポートいたします。補助金申請→採択→デザイン設計→着工→施工→竣工→開業→実績報告→受給までを一貫してサポート可能です。これまで多くの施主様の店舗開業をサポートして参りました。会社理念でもある「役に立つ」デザイン事務所として、施主様に一番近い立場でご相談に乗りながら、お店づくりをサポートいたします。(補助金・助成金の取得条件は募集毎に変わりますので、お問い合わせいただいた時点で、そのときの条件に合ったものをご案内させていただきます)

※補助金、助成金の申請のみのご依頼は承っておりません。当社にデザイン設計をご依頼いただく前提で、ご対応させていただきます。

補助金申請から受給までの流れ

店舗開業時の補助金申請から受給までの流れ

上記の図式の流れは事業再構築補助金取得の一例となります。補助金給付までの流れや必要な手続きは、補助金の種類、利用目的、開業される業態(事業)等で異なります。そのため、あくまでも目安としてご参照ください。

現在、補助金は全国で数百種類以上あると言われています。しかしながら、その受給率は低く、ほとんどの事業者が活用できていません。主な理由は「手続きが面倒でわからないから」です。私達は施主様と一緒にお店を作り上げるパートーナーとして、面倒な補助金の取得手続きをサポートします。

実際の申請の手続きは、私達が信頼している実績豊富な保険労務士法人のパートーナー企業と連携してサポートいたします。最初期の計画段階から、竣工後の事業実施報告書の作成(支給前の最終確認)までサポート可能です。保険労務士法人と連携してサポートいたしますので、面倒な申請手続きや事業計画書の作成も、最大限スムーズに行うことができます。

補助金申請にかかる費用について

補助金の種類 費用
小規模事業者持続化補助金 着手金:10万円 + 成功報酬:採択額に対して15%
事業再構築補助金 着手金:20万円 + 成功報酬:採択額に対して〜最大15%
※採択額の幅が大きいため、取得する補助金の採択額によって変動します。最大で15%になります
ものづくり補助金 着手金:20万円 + 成功報酬:採択額に対して〜最大15%
※採択額の幅が大きいため、取得する補助金の採択額によって変動します。最大で15%になります

上記の費用は、パートナー提携先の保険労務士法人にお支払いする費用+事務手数料です。もちろん、すでに施主様の方で申請や採択がお済みの場合、上記費用は発生いたしません。

近年、補助金の申請代行業務で、不明瞭な手数料やマージンを得る企業が多発しています。私達は、補助金を正しく誠実に活用して、真剣に開業やリニューアルを考えている施主様と一緒にお仕事をさせていただきたいと考えております。そのため予め申請にかかる費用を提示させていただいております。

店舗設計における補助金・助成金利用の際の注意点

■ 補助金は、費用を申請したからといって採択されるものではありません。綿密な事業計画書の作成が必要です。事業計画書の内容をもとに、公共機関が合否を決定します。

■ 補助金の申請が可能かどうかの判断は、私達のパートナーの保険労務士法人が、施主様から直接ヒアリングした上で、判断いたします。ヒアリングの費用は発生いたしません。

■ 採択が決定した時点で、補助金申請費用を頂戴いたします。実際の給付は約一年後になりますが、余程のことが無い限り、支給されます。(余程のこと:意図的に実績報告書を提出しない等)

■ 申請してから採択の合否が決定するまでは、約2〜3ヶ月かかります。スピード重視で、合否の決定を待たずして、デザイン設計をご依頼いただいた場合、合否の結果に関わらず、デザイン設計料を頂戴いたします。

■ 事業再構築補助金等の一部の補助金に関しましては、交付申請のために、設計計画を行う必要があります。このような場合、合否の結果に関わらず、デザイン設計料を頂戴いたします。

■ 補助金は、申請してから最終的に給付されるまで、最短でも数ヶ月から1年程度かかります。そのため、給付されるまでの期間の資金計画が重要です。

補助金の活用事例(TOと弊社パートナーを通し補助金取得し、施工をした実例です)

名古屋の店舗設計の補助金活用事例

私達は、これまで数多くの補助金・助成金を利用した店舗開業、改築をお手伝いさせていただきました。過去の事例の一部をご紹介いたします。ただし、補助金・助成金のルールは、数ヶ月ごと(公募ごと)に変わりますので、これからご紹介する事例は、あくまで過去の一例としてご参照ください。ご利用可能な最新の補助金・助成金の内容は、ご相談をいただいてから、その都度お調べいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

名古屋市の居酒屋チェーン本社オフィスとセントラルキッチンの改築
取得金額と概要 詳細内容
事業再構築補助金の活用事例 6,000万円採択

オフィス改築およびセントラルキッチン新設
老朽化した本社オフィスをネット販売事業の事務機能を設置するために改装しました。また、そのネット事業で販売する商品開発および商品調理、既存店への仕込みのためにセントラルキッチンを計画しました。第一回事業再構築補助金で2/3の補助率だったので、MAXで申請を行い、9千万のうち、6千万を補助金で賄いました。第1回ということもあり、実例検証のため各金融機関が完成後視察に来ていました。
名古屋市の鮨専門店のテイクアウト用什器のリニューアル
取得金額と概要 詳細内容
小規模事業者持続化補助金の活用事例 100万円採択

テイクアウト用パッケージのデザインなど
ミシュラン掲載の高級寿司店の事例です。コロナの影響で一時売り上げがダウン。これを機に、以前より気になっていたテイクアウト用パッケージなどを一式ブランディングすることになり、小規模事業者持続化補助金コロナ枠を利用し刷新しました。ブランディングツールは①パッケージ関連②手荷物用ツール関連などデザイン及びサンプル製作です。補助金額約100万円採択。
名古屋市の焼き鳥店の喫煙専用設備の設置
取得金額と概要 詳細内容
受動喫煙対策助成金の活用事例 100万円採択

喫煙専用室の設置と換気設備の設置
コロナで休業中の機会に、受動喫煙対策助成金を使い、店内に喫煙専用室を設置いたしました。かねてからのお客様からのご要望に応えるため、3名から4名が入室可能な喫煙室とし、間仕切りと建具を新設、換気設備を設置しました。飲食店特例のため、2/3の助成率に当てはまり、助成額は約100万でした。
補助金を使った店舗デザイン

開業・リニューアルで活用できる主な補助金

補助金・助成金は、国や地方自治体が推進する事業者向けの返済不要の事業資金調達・充当制度です。新型コロナウィルス蔓延による不況の煽りを受ける企業を救い、経済を維持するために、 国・地方自治体から様々な支援策が続々と発表されています。その数は、現在全国で数百種類と言われています。その中には、店舗の開業やリニューアルに充てられる補助金・助成金もあります。

また、店舗運営をサポートするウェブ関連の制作やコンサルティングなどのマーケティング費用にも、補助金を使うことができます。これらの補助金に関しましてもご案内可能でございますので、お気軽にご相談ください。

※こちらに掲載している概要は令和4年3月時点の情報になります。最新の情報は、ご相談をいただいた時点でお調べし、個別に回答させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

事業再構築
補助金

取得金額と概要:
新しい分野の展開や業種転換、事業再編等に利用できる補助金です。6つの枠があり、それぞれごとに補助額、補助率が異なります。補助額は、補助率に対して決まるため、最低100万円から最大1億円と幅が広いです。

・通常枠
・大規模賃金引上枠
・卒業枠
・グローバルV字回復枠
・緊急事態宣言特別枠
・最低賃金枠

小規模事業者
持続化補助金

取得金額と概要:
従業員20名以下の事業者を対象とした補助金です。一般枠では、ホームページ制作費、広告費などに利用できます。また、低感染リスク型ビジネス枠では、ポストコロナの新たなサービスに取り組むための費用が対象となります。

・一般枠
補助率 2 / 3
補助上限額 :100万円

・低感染リスク型ビジネス枠
補助率 :3/4
補助上限額 :100万円

受動喫煙
対策助成金

取得金額と概要:
厚生労働省が推進している補助金です。対象は従業員300人以下の中小企業で、喫煙室の設置などにかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの3分の2(飲食店以外は2分の1)を補填します。上限は100万円です。

・受動喫煙対策助成金
補助率 2/3(飲食店以外は1/2)
補助上限額 :100万円

助成金を使った店舗デザイン

補助金を活用した場合の開業までの流れ

補助金(事業再構築補助金)の活用を前提とした場合の、店舗設計のご相談開始から受給までの流れを解説いたします。店舗の物件が決定しているか、否か、で申請のタイミングが大きく異なりますので、2つのパターンをご紹介いたします。(※改築、リフォームの場合は前者になります)

なお、ご相談いただいた時点で、取得の条件が変わっている場合がありますので、あくまでも一例としてご参照ください。実際の流れは、お問い合わせいただいた後、その都度ご相談して策定いたします。

①物件が決定している場合(下記の2通りございます)

事業再構築補助金の場合

事業再構築補助金の給付の流れ

②物件をこれから検討する場合

事業再構築補助金の場合

事業再構築補助金の店舗開業への活用
店舗開業時の補助金活用

補助金をスムーズに活用するためのポイント

①補助金・助成金の採択には事業計画書や設計計画書の提出が必要です!

補助金・助成金は、国や地方自治体が推進する事業者向けの返済不要の事業資金調達・充当制度です。新型コロナウィルス蔓延による不況の煽りを受ける企業を救い、経済を維持するために、 国・地方自治体から資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。その数は、現在全国で数百種類と言われています。その中には、店舗の開業やリニューアルに充てられる補助金・助成金もいくつかあります。

②工事が完了した後も実績報告書を提出する必要があります

補助金や助成金は、採択されたからといって、必ず支給されるものではありません。補助金を利用する予定の建物やモノが完成してから「実績報告」を提出する義務があります。この「実績報告」の結果をもとに最終的な審査が行われます。そのため、採択までではなく、採択後の実績報告書受理まで気を抜けません。私達TOはデザインしたお店が開業し、実績報告が受理されるまでを責任を持って見守ります。

③早めの行動がベスト!補助金・助成金には制限があります

補助金・助成金の受給までは最短でも半年から1年ほどかかります。そのため、店舗開業をイメージされた初期段階から早め早めに行動することがベストです。また、各補助金には、予算の上限や募集期限があります。他の利用者で上限に達してしまう、期限が過ぎてしまい受給ができない、という事態も起こりえます。先延ばしせずに、できるだけ早いタイミングで動き出すことが大切です。

店舗開業に関するご相談、補助金取得に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。最大限スムーズにご案内できるよう、まずは、施主様のご要望や開業される業態等の詳細をヒアリングさせていただきます。皆様からのご連絡をお待ちしております。

株式会社TO