TOがデザインした飲食店の生存率

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TOがデザインした飲食店の生存率
店舗設計・運営に関する補助金

【2023年】大阪で飲食店を開業するときに使える補助金!店舗デザイン会社がわかりやすく解説します。

大阪で飲食店開業 店舗設計・運営に関する補助金
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「大阪で飲食店を開業する際に補助金と助成金って利用した方がいいのかな?
「大阪で飲食店を開業しようと思っているけど、開業する際に利用できる補助金と助成金ってあるのかな?」

大阪で飲食店の開業で利用できる補助金と助成金があるのかを知りたいと思っているオーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、大阪で飲食店を開業する際に利用できる補助金と助成金4つを詳しく解説していきます。

※こちらの記事の情報は2022年12月末時点での情報になります。補助金・助成金の取得条件は募集毎に変わりますので、最新の情報は掲載しているリンクよりご参照ください。

株式会社TOでは、店舗の開業・改装・運営に関する補助金の取得補助を行っております。開業・リニューアルの際には、補助金の申請から建物の完成、受給までを一貫してサポートいたします。補助金取得の流れや過去の採択事例に関してはこちらのページをご参照ください。

大阪で飲食店を開業する際に使える補助金・助成金4選

大阪で飲食店を開業

大阪で飲食店を開業する際に利用できる補助金・助成金は以下4つです。

  • 大阪起業家グローイングアップ補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

それでは、上記4つをそれぞれ詳しく見ていきましょう。

大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪府内で起業をしようとしている方が対象となる大阪起業家グローイングアップ補助金。大阪府のビジネスコンテストです。優勝者と準優勝者に補助金が支給されます。

参加対象者

・大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者

補助される事業

・創業や新事業の展開に要する事業

・補助金の申請時に未創業の場合は、交付決定日の翌日から起算して1年以内に創業すること

・交付要綱の別表に掲げる創業等に要する経費

補助額

・補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内

・補助金の限度額は100万円または50万円

補助期間

・1年以内(年度によって変わる)

コンテストの準備は大変ですが、事業内容が先進的でしっかりとしていれば選ばれる可能性があるので挑戦してみるといいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、「低感染リスク型ビジネス枠」と「一般型」の2種類があります。補助額と補助率に違いがありますが、補助対象者の基準などを同じなので以下を参考にしてください。

補助対象者

・常時使用する従業員の数5人以下

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと

・過去に持続化補助金(3類型)の採択を受けていないこと
※3類型→ 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠、一般型、コロナ特別対応型)

・反社会的勢力ではないこと。今後もならないことに誓約できるもの

補助対象となる経費

・機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会 等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

一般型は低感染ビジネス型より補助額が多いので、開業時は一般型を優先するといいでしょう。

参照:大阪府商工会連合会(https://www.osaka-sci.or.jp/business/subsidy/

低感染リスク型ビジネス枠

ポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービスであり、対人接触機会を減らす投資を支援してくれるのが、小規模事業者持続化補助金です。

補助上限と補助率は以下です。
・補助上限額 →100万円
・補助率 →3/4

一般型

一般型は、今後の制度変更に対応するための販路開拓などの取り組みの経費を一部補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

補助上限と補助率は以下です。
・創業枠→200万
・補助率→2/3

IT導入補助金

IT導入補助金

中小企業限定で受けられるのがIT導入補助金。売上アップや業務の効率化にともなう、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる費用を補助してくれます。

対象事業者

・gBizIDプライムを取得している

・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の星ひとつまたは星ふたつのいずれかの宣言をおこなっている

・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上の数値目標を作成している

・要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明している。

対象経費

・通常枠
ソフトウェア購入費用および、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用

・デジタル化基盤導入枠
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等

補助額と補助率

・通常枠 A類型
補助額 30万円~150万円
補助率 2分の1

・通常枠 B類型
補助額 150万円~450万円
補助率 2分の1

・デジタル化基盤導入型・ITツール
補助額 5万~350万
補助率 3分の2~4分の3

・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等
補助額 ~10万
補助率 2分の1

参照:IT導入補助金(https://www.it-hojo.jp/)

まとめ

大阪で飲食店を開業する際に利用できる補助金

この記事では、大阪で飲食店を開業する際に利用できる補助金と助成金4つについて解説してきました。開業時のコストや資金繰りでお悩みの方は、ぜひ検討してみてください。

私たち株式会社TOは、施主様と徹底的に向き合い、持続可能な長く続くお店づくりをミッションとしています。私たちがデザインした飲食店の生存率と受賞歴はこちらからご参照ください。

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