【オフィス・店舗】店舗デザインにかかる費用の勘定科目は?仕訳け次第で節税対策にもなる!

店舗デザインにかかる費用と勘定科目 店舗開業時の行政手続き

オフィスや店舗の開業、またはリニューアルの際に行う店舗デザインの内装工事ですが、そこにかかる費用の仕訳の仕方が分からない方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、店舗デザインを含む内装工事にかかる費用の仕訳の仕方を解説します。仕訳の仕方次第で節税対策にも繋がります。

勘定科目とは

勘定科目とは

そもそも勘定科目とは何かということについて解説します。勘定科目とはお金の取引を分類するために使われる簿記の科目です。項目ごとに分ける事によってお金や取引内容の流れを明らかにし、社内の会計管理をより分かりやすくするために分類されます。

なお、勘定科目は財務分析や社内報告のために使われるもののため、財務会計での分類で使われる表示科目とは異なり、科目をある程度自由に設定できます。

4つの勘定科目

店舗の費用仕分け

店舗の内装工事にかかった費用の勘定科目は主に「建物」「建物付属設備」「備品」「諸経費」の4つに仕訳られます。それぞれの勘定科目がどのような内容なのか解説していきます。

建物

建物

4つの分類の中で多くの方が混同しがちなのが「建物」と「建物附属設備」です。「建物」に分類されるのは、その建築物に完全に固定されていて可動しないものです。

木工工事やガラス工事、防水工事など、建物そのものに対して行われる工事はこの勘定科目に仕訳されます。その他、「建物」の勘定科目には造作工事、木工工事などもあります。

建物付属設備

建物付属設備とは

建物に付属して機能する工作物のことををいいます。分かりやすく言うと、建物の使用価値を増加させたり、建物を維持したりするもののことです。

具体的には、冷暖房などの空調設備、照明等にかかる電気設備、自動防火シャッターなどの防災設備、パーテーションなどの可動間仕切りなどがあります。

折りたたみのはしごや、マンションによくある救急袋は「備品」に分類されます。自動で動くものは「建物附属設備」で、それ以外を「備品」とすると分かりやすいでしょうか。

備品

備品

デスク、椅子などの家具や、消耗品、壁に後付けしたものなど作り付けではないもの、その他消耗品関係で、20万円以上するもののことを指します。

10万円以上20万円未満のものは「備品」ではなく「一括償却資産」という勘定科目で計上することになります。ただ、「備品」の基準に満たない備品購入費を統合して「備品」で計上することも可能です。

諸経費

店舗デザインにかかる費用や、それに伴って発生する人件費がこの勘定科目に仕訳されます。つまり、内装工事の中で特に店舗デザインにかかる費用は「諸経費」になります。

「諸経費」は少額であることが多く、内容も明示されないことがあるため、詳細は適宜確認する必要があります。

内装工事にかかる費用の仕訳のポイント

内装工事にかかる費用を仕訳する時忘れてはいけないポイントとして、3つ解説します。

建物付属設備を最初に仕訳する

建物付属設備を最初に仕訳する

仕訳作業を効率的に進めるためには、まず「建物付属設備」から分類していきましょう。そうすれば残ったものは「建物」へ仕訳すればいいです。「建物」に仕訳されるものの方が多いので、「建物付属設備」から仕訳をする方が効率がいいということになります。

建物と建物付属設備を混同しないように、両者の違いをしっかり覚えておきましょう。建物は土地の上に建てられた工作物で、建物付属設備は、建物と一緒になって初めて機能するものです。

リフォームした場合は修繕費

リフォームした場合は修繕費

建物をリフォームした場合にかかった費用は、「建物」「建物付属設備」もしくは修繕費に仕訳することもできます。「修繕費」に仕訳することで、必要経費となるので一括で経費に計上できます。

内装工事とリフォームの違いですが、内装工事はそれによって建物の価値が増加するので「資本的支出」として計上されます。一方、リフォームをして設備の最初の状態に戻す場合は「修繕費」として計上されます。

勘定科目の分類で耐用年数が変わる

勘定科目の分類で耐用年数が変わる

内装工事にかかった費用の計上の仕方によって、耐用年数が変わってしまうことがあります。基本的に耐用年数が短い方がより多く経費として計上できるため、節税に役立ちます。

例えば防水工事は「建物」に分類されます。ただ配管工事は「建物附属設備」に分類されます。どちらも水道工事として処理できますが、勘定科目を変えるだけで支出を減らすことができるのです。

減価償却を行う

減価償却を行う

減価償却とは、耐用年数に応じて建物の金額を数年に分けて経費化していく方法です。「建物」と「建物付属設備」は耐用年数にあわせて減価償却を行う必要があります。

例えば、2,000万円の建物を購入した場合、その年に2,000万円を経費として計上をするわけではありません。その建物の耐用年数が10年であれば、毎年200万ずつ、10年かけて計上するのが減価償却の考え方です。

この建物を減価償却しなかったら、購入した1年目に2,000万円をそのまま経費とするとその年だけ支出が収入を上回り大きな赤字となる可能性があります。減価償却の方法で費用を分割することで、毎年の利益を正確に表すことができます。

減価償却で節税対策?

減価償却で節税対策?

減価償却とは、固定資産の耐用年数に伴い費用を計上することです。ではこの減価償却をすることが、何故節税対策になるのでしょうか。

例えば先ほどの例を使うと、購入した年の収入が600万だとするとその年には減価償却費として200万円の支出があります。そのため、収入と支出の差額である400万円分の所得税を払えばいいのです。

費用を耐用年数に応じて分割して計上することで、毎年200万円分所得税の負担額を少なくする事ができます。節税対策に関してはコチラの記事で詳しく解説しております。こちらも合わせてご参照下さい。

まとめ

店舗デザインの内装工事の勘定科目まとめ

いかがでしたでしょうか。勘定科目って言葉から難しそう…って思っていた皆様、理解できましたでしょうか。店舗デザインを含む内装工事にかかった費用は「建物」「建物付属設備」「備品」「諸経費」の勘定科目に仕訳されます。仕訳する際には、「建物付属設備」から仕訳すること、減価償却をすることに気を付けましょう。

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なお、内装工事の費用に関してはこちらの記事で詳しく解説しております。こちらも合わせてご参照下さい。

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