このように、名古屋市で店舗の開業を予定しており、名古屋市スタートアップ企業補助金制度について詳しく知りたいと思っている方は多いのではないでしょうか。この記事では、名古屋市スタートアップ企業支援補助金の内容や申請条件、メリット・デメリットを詳しく解説していきます。
店舗の開業で必要になるのか開業資金。できるだけ融資に頼らず返さなくていい資金を集めたいのがオーナーの本音でしょう。そこで名古屋市で店舗を開業する際に検討すべきなのが、名古屋市スタートアップ企業支援補助金です。開業資金の一部に当てられるため、内容と申請条件を把握しておきましょう。
株式会社TOでは、店舗の開業・改装・運営に関する補助金の取得補助を行っております。開業・リニューアルの際には、補助金の申請から建物の完成、受給までを一貫してサポートいたします。補助金取得の流れや過去の採択事例に関してはこちらのページをご参照ください。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金の内容
名古屋市は成長が見込まれる企業に対して創業の促進を後押しするため、創業時の経費の一部を助成するスタートアップ起業支援補助金を提供しています。名古屋市で事業を始める際は、名古屋市スタートアップ企業支援補助金を受けることが可能です。令和5年では7月3日から8月10日までに申し込む必要があります。名古屋市スタートアップ起業支援補助金の対象となる経費と補助率は以下をご確認ください。
対象となる経費
・店舗などの借入費（店舗などの賃料、共益費、仲介手数料）
・設備費（店舗デザインや外装工事・内装工事などの費用、店舗に設置する厨房機器や備品の購入・リース費用、トラックやキッチンカーなどの業務用車両の購入・リース費用）
※パソコンやカメラなどの備品は対象外です
・マーケティング調査費（自社が直接調査に使用する郵送料など）
・広告費（事業PRや販売促進、人材募集に関わる広告費用、商品PRで使用する試供品の費用など）
・外注費・委託費（ホームページの作成や店舗管理システムの開発、金型製造、試作品・試供品の製造、委託する市場調査費、労働者派遣契約の費用など）
・その他（開業に必要な官公庁への申請書類作成費用、特許出願で利用した弁護士費用、コンサルティング会社への謝金、開業準備で子どもを預けた託児所の利用料など）
補助率と補助限度額
・補助限度額→100万円まで
基本的に店舗の開業に関わる経費であれば、補助金の対象となるでしょう。
参照：名古屋市（https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000080543.html）
名古屋市スタートアップ企業支援補助金の申請条件
全ての事業者が名古屋市スタートアップ企業支援補助金の申請ができる訳ではありません。名古屋市が指定している条件を満たす必要があります。条件を詳しくみていきましょう。
→名古屋市で初めて創業する、名古屋市を本社とする創業後5年以内の中小企業で新たな取り組みをする、風俗営業ではない、市税を滞納していない、訴訟などを受けていない、暴力団関係ではない、過去に同じ補助金を受けていない
→いずれかに該当する
①名古屋市創業支援事業計画などの公的支援期間の支援を受けている
②中小企業診断士や弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士のどれかから支援を受けている
③認定経営革新等支援機関の支援を受けている
④金融機関の支援を受けている
→申請する期間中の同じ経費に関して国や名古屋市の他の補助金の対象となっていない
ほとんどの方は、店舗を開業する際に②で示した士業から支援を受けるでしょう。また、融資を受ける際は金融機関からの支援を受けることになるため、該当にあたいします。他にも補助金を受けようと検討している場合は被らないように注意してください。
参照：名古屋市（https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000080543.html）
名古屋市スタートアップ企業支援補助金のメリット・デメリット
名古屋市スタートアップ企業支援補助金の申請の検討をしている場合は、メリット・デメリットを把握しておきましょう。
・補助金を返さなくていい
・利用できる経費の範囲が広い
・融資の優遇処置を受けられる
補助金は返す必要がないため、開業に必要な多額の経費の負担を減らすことができるでしょう。また、名古屋市スタートアップ企業支援補助金の対象となると名古屋市信用保証協会の「新事業創出資金」や名古屋市小規模事業金融公社の「創業・事業展開支援資金」の融資利率を0.1%引き下げる優遇処置を受けることができます。
・申請書や事業計画書の作成に時間を取られる
・申請した全ての事業者が受けられる訳ではない
・募集期間が短い
補助金の対象となった事業者は令和4年の実績で第1期が応募55件に対して17件の採択、第2期が応募84件に対して19件の採択でした。20％から30％ほどの採択率となるため、申請に必要な書類を作り込む必要があります。書類作成には時間がかかるため、開業準備で余裕がない場合は避けた方がいいでしょう。また、募集期間が1期と2期ともに1ヶ月ほどしかないため、募集期間に間に合うように書類作成をしなければなりません。
まとめ
名古屋市で店舗の開業をする場合は、名古屋市スタートアップ企業支援補助金にチャレンジすべきでしょう。申請する際は時間に余裕をもち、書類を作り込む必要があります。また、募集期間に間に合うように郵送をするようにしましょう。
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