このように、店舗の移転を考えているけど、どのようにおこなえばいいか分からない、オーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、店舗移転の手順から移転探しのポイント、移転で必要な行政手続きまでを詳しく解説していきます。
店舗の移転は、店舗の売上や集客を大きく左右する重要なターニングポイント。いかに最適な場所を見つけて、スムーズに開業できるかが重要になってくるでしょう。
しかし、店舗の移転はやらなければならないことがさまざまあります。スムーズな店舗移転を実現するためにも、この記事をチェックしてみてください。
店舗移転の流れ
店舗移転は大まかに以下8つの手順を踏みます。
- 移転先探し
- 現店舗の解約予告
- 現店舗のリースやライフラインの解除
- 現店舗の原状回復
- 現店舗の閉店手続き
- 新店舗の内装工事
- 新店舗のリースやライフラインの契約
- 新店舗の開店手続き
上記の手順を踏むことで、スムーズな移転ができるようになるでしょう。
①移転先探し
まずは、移転先の物件探しから始めるといいでしょう。移転先が決まらないと先には進めません。移転先探しは、時間をかけて慎重に選ぶことを心がけてください。
②現店舗の解約予告
移転先が決まったら、現店舗の貸主または管理会社に解約予告をしなければなりません。一般的に店舗の解約予告は、3ヶ月〜6ヶ月前になります。賃貸契約書に記載されているので、事前に確認しておくといいでしょう。解約予告が最低でも3ヶ月前なので、店舗の移転は長期間をみて行動する必要があります。
③現店舗のリースやライフラインの解約
解約予告が済んだら、原状回復業者の手配をしましょう。同時に現店舗のリース契約やライフラインの契約の見直しと解約をおこないましょう。リースは残債が残っている場合は清算をしなければなりません。ライフラインに関しては、原状回復をする日までの契約にしておくことが必要です。
④現店舗の原状回復
退去前には、入居時と同じ状態に戻す原状回復工事かスケルトン状態で戻す工事が必要になります。どちらで返却するかは賃貸契約書に記載されているので、事前に確認しておきましょう。原状回復工事の費用を抑えたいのでれば、居抜き退去の提案を貸主・管理会社にしてみてください。
⑤現店舗の閉店手続き
移転の場合は、開業の手続きだけでなく閉店の手続きも必要になります。忘れてしまうと罰則の対象となってしまうので注意しましょう。詳しい手続きについては後の章で解説します。
⑥新店舗の内装工事
新店舗の開店に間に合うように店舗の内装工事を進めましょう。内装は売上や集客に直結してくるため、慎重に決める必要があります。デザイン設計事務所などに依頼すると最適な内装を作ることができるでしょう。
⑦新店舗のリースやライフラインの契約
新店舗に必要な機器や家具などを揃えておく必要があります。前の店舗から持ってくるものと新しく購入するものとの仕分けをしておくといいでしょう。また、新店舗のライフラインの契約も欠かさずにすることが重要です。
⑧新店舗の開店手続き
移転先の開業にも手続きが必要になります。閉店の手続きと混ざらないように注意しましょう。移転先の開店手続きは後の章で詳しく解説します。
移転先探しのポイントとは？
店舗の移転先探しは、以下3つのポイントを意識して探すようにしましょう。
- 立地
- ターゲット層
- 家賃
3つ全てを比較・検討してベストな移転先を探すことが重要です。
立地
どこに移転するかが今後の売上や集客に大きく左右します。立地選びは、人通りが多い場所なのかや競合店があるのかなど、周辺の情報を集めておくことが重要です。また、現店舗の近くに移転するのか、全く違う場所に移転するのかによっても立地選びが変わります。
現店舗の近くにする場合は、リピーターのお客さまをそのまま維持することができるので、大通りに面している立地を選ばなくてもいいでしょう。現店舗の集客状況を考慮しながら、立地選びをすることが大切です。
ターゲット層
移転先を決めるのに最も重要と言っていいのが、お店のターゲット層と周辺環境がマッチしているかどうか。人通りの多い大通り沿いに移転したとしても、お店のターゲット層とマッチしていなければ意味がありません。
反対に、人通りが少なかったとしても、周辺環境（ターゲットとしているお客さまが多く住んでいる地域など）がターゲット層と合致している場合は、移転先として最適でしょう。ターゲット層とマッチするかどうかの周辺調査を入念に行いましょう。
家賃
移転先を決める際に切り離せないのが、家賃の問題。いい立地だとしても、家賃が高いと悩むポイントになるでしょう。どのくらいの家賃であれば利益ができるのかを、入念に集客・売上の予測を立ててシュミレーションすることが重要です。
家賃は交渉することも可能なので、必ず交渉するようにしましょう。また、どうしてもこの物件を借りたいという意思表示をすることも、忘れないようにしてください。
店舗の移転にに必要な手続きとは？
店舗を移転する際は、「閉店に必要な手続き」と「開店に必要な手続き」の両方をしなければなりません。どのような手続きが必要になるのかを、これから詳しく解説してきます。
閉店に必要な手続きとは？
移転に伴い、現店舗を閉店する場合は以下の手続きが必要です。
- 保健所→廃業届と営業許可証の返却（飲食店など）
- 警察署→深夜における酒類提供飲食店営業開始届の廃業届け提出（飲食店などで必要な場合）
- 税務署→管轄の廃業届の提出
上記3つの手続きは必ず行いましょう。上記全て、変更届ではなく返却・廃止となります。もちろん、手続きではないですが、お客さま向けに移転の連絡をすることも忘れずにするようにしましょう。
開店に必要な手続きとは？
移転先の開店時に必要な手続きは以下です。
- 保健所→開業届の提出と営業許可証の取得（飲食店など）
- 警察署→深夜における酒類提供飲食店営業開始届の提出（必要であれば）
- 税務署→管轄の開業届の提出
- 労働基準監督署→移転先の労働保険確定保険料申告書の提出
- 社会保険事務所→現店舗の管轄の事務所へ住所変更の届出をする
移転先で開業前にやることは、閉店時より多くなります。抜けや漏れなどがないように、事前に時間に余裕を持っておこなうようにしましょう。
まとめ
この記事では、店舗移転の手順から移転探しのポイント、移転で必要な行政手続きまでを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。
- 店舗移転の手順は、移転先探し→現店舗の解約予告→現店舗のリースやライフラインの解除→現店舗の原状回復→現店舗の閉店手続き→新店舗の内装工事→新店舗のリースやライフラインの契約→新店舗の開店手続きになる
- 移転先を探す際は物件の周辺の情報を収集しておく
- 移転先の周辺環境がターゲット層にマッチしているかを確認しておく
- 予定売上額を計算してから家賃をいくらまで出せるかを割り出す
- 店舗を移転する際は閉店と開業両方の届出を出す必要がある
- 閉店の際は、「保健所（飲食店など）」「警察署（必要な場合）」「税務署」それぞれに届出が必要
- 開業の際は、「保健所（飲食店など）」「警察署（必要な場合）」「税務署」「労働基準監督署」「社会保険事務所」それぞれに届出が必要
店舗の移転は移転先選びが非常に重要になるため、時間をかけておこなうといいでしょう。また、移転に伴う手続きも多々あるので、間違わないようにすることを心がけてください。店舗の移転をスムーズにおこなえるように、上記のポイントを参考にしてみてください。
