木造建築で飲食店を新規開業やリニューアルを考えている方も多いでしょう。木造建築は、建築コストが下げられるという利点がありますが、実は法律で細かく決められています。この記事では、飲食店の木造建築に関わる関連法規をわかりやすく紹介します。
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第二の森林と呼ばれる木造建築
近年、木造建築の飲食店が増えてきています。理由は様々ですが、大きな理由の一つに環境問題が挙げられます。木材には炭素の貯蔵効果があるとされており、炭素を削減できます。森林で育っている樹木はもちろん、この効果は建築資材に生まれ変わっても変わりません。
そのため、木造建築を建てることで「あらたな森林」が作られていきます。鉄骨造やRC造が多くなった現代でも、エネルギーの消費量が約1/3まで抑えられる木造建築。冒頭でも触れましたが、木造建築は建築コストも下げられるため、環境にも経営者にも嬉しい資材なのです。
木造店舗における関連法規
木造建築の店舗には、さまざまな規定が設けられています。これから木造店舗を考えている方は、ここで紹介する規定をしっかり把握しておくことが重要です。細かく定められているので、木造店舗を建てる際に役立てば幸いです。
①特殊建築物
木造店舗は、特殊建築物に指定されています。特殊建築物は以下のように厳しい規定があります。
| 3階以上の部分を店舗とする場合 | 耐火建築物、または避難時や火災時の倒壊防止建築物とすること | 延べ面積200㎡未満は除く |
| 16mを超える高さで2階建て以下の店舗の場合 | 上記以外にも、特定準耐火建築物でも可能 | |
| 16m以下の高さで2階を店舗とする場合 | 耐火建築物、または避難時や火災時の倒壊防止建物、準耐火建築物とすること | 床面積の合計が500㎡以上が条件 |
②内装制限
木造建築の店舗では上記に加え、内装も細かく制限されています。飲食店の木造建築が必ずしも当てはまるとは限りませんが、どのような制限がかけられているか知っておくのも必要です。内装制限とはどんなことを指すのか、その概要について紹介します。
内装制限とは
木造建築で重要となる内装制限。この規制は、壁や天井など燃えにくい材料で仕上げることを指します。室内では準不燃材料を使うことが義務づけられています。室内といっても床は内装制限の対象外となっています。また、内装制限の対象となる建物は以下のように決められているため、すべての木造建築が対象というわけではありません。
【内装制限の対象となる木造建築】
- 耐火建築物や準耐火建築物が3階以上の合計が1,000㎡以上
- 準耐火建築物の2階部分が500㎡以上
- 床面積が200㎡以上
防火性能の種別
内装制限で取り扱う防火性能の種別は3種類あります。これらをうまく活用して、火災に備えなければいけません。
| 不燃材料 | コンクリートやガラス、モルタル、金属板、石膏ボード（厚12以上） |
| 準不燃材料 | 木毛セメント板（厚15以上）、石膏ボード（厚9以上） |
| 難燃材料 | 難燃合板（厚5.5以上）、石膏ボード（厚7以上） |
内装制限の緩和条件
厳しく定められている内装制限ですが、2020年4月1日、建築基準法施行令が出され、一定の条件を満たせば緩和されるようになりました。緩和措置が利用できる施設として挙げられているのは、以下の条件を満たしている場合です。
- 天井の高さが3m以上
- 屋外へ避難できる出口の設置
- 100㎡以内で防火設備による区分け
- 避難階の真上階
- 自動式設備の設置
これら複数の条件を満たしていれば、室内で使う資材に対して内装制限が緩和されます。ただし、自治体によって緩和措置の条件が異なってくるため、担当部署へ問い合わせてみてください。
まとめ
木造建築の飲食店はコスト削減できるだけでなく、環境にもやさしい建築物です。環境問題が問われている今、木造建築を選ぶことは賢明なことかもしれません。しかし実際には、木造建築を建てるにあたって多くの制限がかけられています。法律で決められていることなので、どのような制限があるのかしっかり把握しておきましょう。
私たち株式会社TOは、施主様と徹底的に向き合い、持続可能な長く続くお店づくりをミッションとしています。私たちがデザインした飲食店の生存率と受賞歴はこちらからご参照ください。
