このように、飲食店の開業に必要な営業許可について分からないことが多く困っている方は、多いのではないでしょうか。この記事では、飲食店の営業許可証の種類や取得手順、保健所が確認するポイントを詳しく解説していきます。
飲食店を開業するにあたって必ず取得しないといけないのが営業許可証です。飲食店の営業許可証はさまざまな種類があり、適切な許可証を取得しなければなりません。
また、営業許可証の取得には保健所の立会が必要です。なにも調べずに保健所に取得申請をすると許可が下りない可能性が。営業許可証の取得で失敗しないためにも、この記事をチェックしてみてください。
飲食店の営業許可に必要な条件と種類
飲食店を開業する際に必ず必要となる許可証で、管轄の保健所に申請したのち審査に合格することで取得ができます。営業許可証の取得には食品衛生責任者の設置と保健所の審査をクリアする必要があります。
食品衛生責任者の設置
飲食店の規模を問わず1店舗に対して1人以上置かなければならないのが食品衛生責任者です。食品衛生基準に沿って、店舗内の食品の品質管理をおこない安全な食品を提供する役割を担っています。栄養士や調理師などの資格を持っていない場合は食品衛生責任者養成講習を受講することで資格の取得が可能です。
営業許可証の取得日数
営業許可証を取得するには管轄の保健所に必要書類を提出することから始まります。必要書類の提出から開業までは2〜3週間ほど日数がかかるため、時間に余裕を持って申請することがポイントです。
営業許可証の種類
営業許可証にはさまざまな種類があり、該当する許可証を必ず取得しなければなりません。一般的な居酒屋などのかんたんな調理をしてお酒を提供する場合は、飲食店営業許可のみで問題ありません。営業許可証の一覧が以下になります。
②菓子製造業
③あん類製造業
④アイスクリーム類製造業
⑤乳製品製造業
⑥食肉製品製造業
⑦魚肉ねり製品製造業
⑧清涼飲料水製造業
⑨乳酸菌飲料製造業
⑩氷雪製造業
⑪ソース類製造業
⑫酒類製造業
⑬惣菜製造業
⑭深夜酒類提供飲食店営業開始届
店内で独自に製造する場合は、該当する許可証を取得する必要があります。たとえば、テイクアウトを実施する場合は惣菜製造の許可が必要になる場合があります。どの許可証の取得が必要かは保健所の判断になるため事前に確認しておきましょう。
飲食店営業許可を取る手順
飲食店営業許可証を取得する手順は以下に沿っておこないます。
②必要書類を提出する
③保健所の担当者による施設検査を受ける
④営業許可証の交付を受ける
もっとも重要なポイントが①の保健所への相談です。各保健所によって審査のポイントが異なります。厳しく検査される部分と緩い部分が保健所によって異なるため、事前に管轄の保健所に相談し、重点的に検査されるポイントの擦り合わせをしておくといいでしょう。
飲食店営業許可を取得する際の保健所が見るポイント
営業許可証を取得する際に保健所が確認するポイントを「建物」と「設備」に分けて解説していきます。
建物で見られるポイント
建物関連では以下が確認されます。
防火性があり掃除しやすいかどうか。火を取り扱う厨房などは耐火性に特化した素材の使用が求められる場合があります。
水はけがよく掃除がしやすいかどうか。特に厨房ではコンクリートやタイルなどを使用し、勾配をつけて水が溜まらないようにする必要があります。
配管が隠されているかどうか。地域によっては配管がむき出しになっていると保健所から指摘を受ける可能性があります。
店内の空気を十分に換気できるほどの換気設備が整っているか。厨房と客席の両方に換気扇があると保健所から指摘されることはありません。窓がある場合は虫やネズミが入らないように網戸の設置が必要です。
設備で見られるポイント
設備関連では以下がよく確認されます。
二層式シンクかつ蛇口があるかどうか。水とお湯が出る給湯設備も必要です。地域によって給湯設備の温度の基準が異なるため、事前に確認しておくといいでしょう。
厨房機器が全て厨房内に収まっているかどうか。客席に冷蔵庫や冷凍庫などが出ていると指摘されます。冷凍庫には温度計の設置が必要です。
厨房から離れている位置にトイレの設置が必要です。また、従業員数に応じたトイレの数が必要になります。
自然光が入り100ルクス以上の明るさになるかどうか。お店全体の明るさが求められます。地下店舗の場合は基準が異なるため、保健所へ確認が必要です。
保健所が規定している寸法の手洗い場があるかどうか。従業員用とお客様用を分ける必要があります。地域によってはハンドソープを壁に設置しなければならない場合もあります。
扉がついた食器棚かどうか。食品衛生法に基づいて食器を全て食器棚に入れる必要があります。
厨房内に蓋付きのゴミ箱があるかどうか。厨房内に1つ以上は蓋付きのゴミ箱を設置しなければなりません。大きさの基準などはありません。
従業員用の更衣室があるかどうか。衛生面の観点から着替え用の個室を別途用意しなければなりません。
まとめ
営業許可証は地域によって基準が異なるため、事前に管轄の保健所へ相談するといいでしょう。取得までの日数を逆算し、余裕をもった行動をするようにしてください。
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