【5分でわかる】敷金・礼金、店舗の設計、デザイン料など、基本知識をわかりやすく解説します!

店舗設計工事の工事中 店舗テナント契約時のポイント

店舗開業をお考えの方にとって重要なのが費用です。特に物件を得るための費用は店舗開業に必要不可欠です。

しかし敷金や礼金、仲介手数料など聞いたことはあるけど、よくわからない単語が並び困る方も多いはずです。そこで今回は敷金や礼金などの基本知識について解説します。

店舗開業における敷金とは?

敷金は賃借人(建物を借りる人)が賃貸人(建物を貸す人)に対して払う金銭です。

これは賃借人が賃料を延滞したり、物件を入居当時の状態に戻すことを行わなかった場合の担保としてあらかじめ払うものです。こちらは賃借人に過失が無ければ契約終了時に返却されます。

敷金・保証金・権利金それぞれの違いとは?

敷金・保証金・権利金の違い

賃貸借契約では今まで「敷金」「保証金」「権利金」と原則として意味は同じですが、地域により名目が異なるものがありました。

しかしこれらは2020年4月に施行された以下の民法改正により定義が明確にされ、担保を目的とする金銭は全て「敷金」とされました。従来と意味に変わりはありませんが、今まで定義されていなかったものが定義され明確になった形です。

敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。)
出典:民法「第622条の2」より一部抜粋

敷金は返済されるのか?

敷金の返済に関しても2020年4月の改正民法により明確に定義されました。

1 賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
一 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
二 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。2 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。
出典:民法「第622条の2」より一部抜粋

簡潔に言うと、建物を借りる権利が終了し、建物を返還したときに敷金返済を行う義務が賃貸人に生じます。そして返済額は敷金から未払いの債務金額(未払いの賃料・原状回復費用)を引いた額とされます。

つまり賃料の支払いを行っており、建物の原状回復が必要でない場合は原則として敷金は返済されることとなります。こちらも従来の意味と同じですが、より明確に定義がされました。

原状回復って何?

原状回復ガイドラインとは

原状回復は物件を入居前の状態に戻すことを言います。今まで最もトラブルに繋がり安かったこちらも、2020年4月の民法改正により定義されました。

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
民法「第621条」より

つまり賃借人が故意で付けた傷や汚れは復旧する必要がありますが、経年劣化や通常の損耗などは賃貸人が請け負う必要があります。

しかし店舗は一般の入居とは異なり、不特定多数の人間が出入りするため物件に傷や汚れがつくリスクは高まります。特に飲食店の場合、油汚れやカビ等が発生することがあるので、原状回復の費用は高くなる傾向にあります。

まずはテナント契約時の契約書をしっかりと確認しておきましょう。また、国土交通省がガイドラインを出しているのでこちらを参考にしてみて下さい。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(閲覧日:2020-02-23)

敷金と礼金の違いとは?

賃借人が賃貸人に対して、建物を借りるお礼の意味で払われるものです。戦後、住宅不足の際に家を貸してくれた大家さんに対して感謝を表すために支払われた慣習が続いているものと言われます。

礼金は返済されるのか?

敷金とは異なり、原則として返済はされません。

店舗開業における仲介手数料とは?

敷金と礼金の違い

これは物件の紹介や契約書の作成などをしてもらった費用として賃借人が不動産会社にたいして支払う金銭です。したがって不動産会社を介さない契約でしたら発生しない場合が多いです。

店舗の設計・デザイン料とは?

店舗の設計デザイン料とは

設計やデザインに関して発生する費用で、店舗のイメージに直結する重要な部分です。施工費より10~15%ほどを設計料とする場合や坪単価から割り出す場合、人件費を基準に割り出す場合などがあります。業種や企業により異なりますので、専門家と話し合うことが重要です。

まとめ

今回は物件取得の費用に関して説明しました。費用は専門性が高く難しく感じてしまう場合が多いです。いざ何から始めればいいのかわからない、店舗開業にあたって不安があるなど、お困りの際はお気軽に弊社TOにご相談下さい。

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